（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業

令和７年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等（以下「業務用建築物」という）において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（以下「ライフサイクルカーボン」という。資料４の「ホールライフカーボン」と同義。）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。

対象者

実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。なお、区分「ｊその他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者」に該当する場合は交付申請前に SERA に相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
　(ア) 民間企業
　(イ) 個人事業主
　(ウ) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
　(エ) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　(オ) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
　(カ) 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
　(キ) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
　(ク) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
　(ケ) 地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く。ただし、建物用途が病院等の場合は、この限りではない。）
　(コ) その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者

支援内容

補助金の交付額
　・『ZEB』
　　事務所等　　：３０％（上限５億円）
　　事務所等以外：５５％（上限５億円）
　・Nearly ZEB
　　事務所等　　：２５％（上限５億円）
　　事務所等以外：３８％（上限５億円）
　・ZEB Ready
　　事務所等　　：２１％（上限５億円）
　　事務所等以外：３０％（上限５億円）
　・ZEB Oriented
　　事務所等　　：対象外
　　事務所等以外：３０％（上限５億円）

補助対象となる設備費等の範囲
　設備費
　　〇断熱
　　　・断熱等
　　〇空調・給湯
　　　・熱源機器
　　　・熱源付帯設備
　　　・ポンプ
　　　・空調機器
　　　・給湯機器
　　〇換気
　　　・換気機器
　　〇再エネ他
　　　・再エネ利用機器
　　　・未利用エネルギー活用機器
　　　・コージェネ
　　　・蓄電システム
　　〇電源
　　　・受変電設備
　　　・負荷設備
　　〇BEMS（自動制御機器含む）
　　　・制御部
　　　・監視部
　　　・管理部
　設備費
　　〇WEBPRO 未評価技術23 項目
　　　①CO2 濃度による外気量制御
　　　②自然換気システム
　　　③空調ポンプ制御の高度化（VWV 適正容量分割、末端圧力制御、送水圧力設定制御等）
　　　④空調ファン制御の高度化（VAV、適正容量分割等）
　　　⑤冷却塔ファン・インバータ制御
　　　⑥照明のゾーニング制御
　　　⑦フリークーリングシステム
　　　⑧デシカント空調
　　　⑨クール・ヒートトレンチシステム
　　　⑩ハイブリッド給湯システム等
　　　⑪地中熱利用の高度化（給湯ヒートポンプ、オープンループ方式、地中熱直接利用等）
　　　⑫コージェネレーション設備の高度化（吸収式冷凍機への蒸気利用・燃料電池、エネルギーの面的利用等）
　　　⑬自然採光システム
　　　⑭超高効率変圧器
　　　⑮熱回収ヒートポンプ
　　　⑯バイオマスエネルギー利用システム
　　　⑰下水熱等利用システム
　　　⑱太陽熱利用の高度化（太陽熱の空調利用、空調・給湯併用等）
　　　⑲ＡＩ制御等による省エネシステム
　　　⑳高効率厨房換気システム
　　　㉑デマンドレスポンス（ＤＲ）
　　　㉒水素製造・貯蔵・利用システム
　　　㉓瞬間加温式自動水栓
　工事費
　　〇工事費
　　　・補助事業の実施に不可欠で、補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る
　その他
　　〇省エネルギー性能表示
　　　・省エネルギー性能表示に限る

対象期間

交付決定日以降令和９年１月２９日まで

問い合わせ先

質問につきましてはメールでお問合せをお願いします。

メールお問合せ先
　一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター　ZEBグループ
　Email：zeb@siz-kankyou.or.jp

メール件名は下記の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入して送付してください。
＜メール件名記入例＞
　例：【株式会社○○○】○○○事業 問い合わせ