(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業) サステナブル倉庫モデル促進事業

令和７年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

本補助事業は、営業倉庫への省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図り、CO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現するとともに、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献することを目指します。

対象者

本補助事業の応募を申請できる者は、次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。（申請者（代表事業者）が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）
（ア）民間企業
（イ）個人事業主
（ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（エ）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
（オ）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（カ）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
（キ）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
（ク）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（ケ）地方公共団体
（コ）その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
　　　ただし、倉庫業者又は補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間企業である者に限る。

支援内容

補助率
　補助対象経費の１/２
　※１,０００円未満の端数は切り捨てとします。

交付額の上限
　年度あたり１億円（事業の実施期間が２カ年の場合は１年度あたり１億円）
　事業場所（施設）が異なる場合は複数回申請することが可能です。ただし、２回目以降は新規申請者を優先的に採択します。

補助対象経費
　事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

対象期間

交付決定日～令和９年２月１９日まで

問い合わせ先

公募全般に対するお問い合わせは、電子メールでお願いいたします。
メール件名に、以下の記入例のように法人名および事業名をご記入ください。
＜メール件名記入例＞
　「 【株式会社○○○】サステナ倉庫事業・問い合わせ 」
＜問い合わせ先 E-mail＞
　souko_ask■heco-hojo.jp  ※ ■は @ に置き換えてください。