「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DR リソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業（DR対応IoT化）

令和７年度補正

本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。

対象者

補助対象事業者
　下記①～⑦の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。
　① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
　② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
　③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
　④ 需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2028年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。
　⑤ ④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者の注意をもって設備の維持、管理をし、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合や、活用状況に変更（売却や廃棄を含む）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。
　⑥ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
　⑦ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

対象となる事業
　日本国内において、DRに活用可能な既存のリソースをIoT化するための機器を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業とする。

補助対象設備
　高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソース（蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等）をDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連機器を補助対象設備とする。
　なお、外部（DRアグリゲーター等）と通信を行うための機器は、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR制度）」における★1（レベル1）を取得していることが確認できる設備であること。

支援内容

補助率
　1/2以内

補助上限額（１申請あたり）
　2,000万円

補助対象経費
　設計費、設備費、工事費

問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
（DR対応IoT化事業） 窓口担当
　TEL：03-6281-5085
　MAIL：dr_iot_shinsa@sii.or.jp
　WEB： https://sii.or.jp/DRIoT07r/
　受付時間は平日10:00～12:00、13:00～17:00
　※通話料がかかりますので、ご注意ください。