中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

2026年3月19日制度改定

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

対象者

人手不足の状態にある中小企業等

支援内容

補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）
　5人以下　　　500万円（ 750万円）
　6～20人　　　750万円（1,000万円）
　21人以上　 1,000万円（1,500万円）
　※補助上限額引き上げの賃上げ特例を受ける場合、3.0%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.0%） 以上増加させる

累計補助上限額（2回目以降の交付申請において）
　2回目以降の交付申請では、各申請時に定まる補助上限額を2倍にした額を1事業者あたりの累計補助上限額とし、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に申請ができます。
（ただし、各申請において、当該申請時点で定まる補助上限額を超える金額の申請を行うことはできません。）
　5人以下　　1,000万円（1,500万円）
　6～20人　　1,500万円（2,000万円）
　21人以上　 2,000万円（3,000万円）

2回目以降の申請における要件の追加
　・前回の補助事業によって省力化効果が得られていること。
　（申請時に前回の補助事業によって得られた効果を報告すること。）
　・前回の交付申請時と比較して、事業場内最低賃金を3.5%以上上昇させていること。ただし、前回の交付申請時から2年以上経過している場合は7.0％以上、3年以上経過している場合は10.5％以上上昇させていること。

補助率
　1/2以下

補助対象
　補助対象としてカタログに登録された製品等

対象期間

事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

問い合わせ先

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
お問い合わせの際は、予めページの掲載資料やよくあるご質問を確認のうえ、お問い合わせください。

ナビダイヤル：0570-099-660
※通話料がかかります

IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595

お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
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