中小企業組合等課題対応支援事業

令和８年度

中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等が行う、これを改善するための取組みに対して、全国中小企業団体中央会が支援を行います。

対象者

① 中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体
１）事業協同組合（連合会を含む） ２）事業協同小組合（連合会を含む） ３）信用協同組合（連合会を含む）４）企業組合 ５）協業組合 ６）商工組合（連合会を含む）
② 商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合（連合会を含む）
③ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の規定に基づく生活衛生同業組合（連合会を含む）
④ 酒類の保全及び酒類業組合等に関する法律の規定に基づく酒造組合（連合会を含む）、酒販組合（連合会を含む）
⑤ 内航海運組合法の規定に基づく内航海運組合（連合会を含む）
⑥ 技術研究組合法の規定に基づく技術研究組合
⑦ 水産業協同組合法の規定に基づく水産加工業協同組合（連合会を含む）
⑧ 一般社団法人
⑨ 一般財団法人
⑩ ３者以上の中小企業者が共同出資する会社組織(*)
（(*)会社法の規定に基づく株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社(LLC)）
⑫ 任意グループ（組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり、組織を運営するための具体的な活動を始めているもの）
⑬ 農業協同組合法の規定に基づく農業協同組合(連合会を含む)、農事組合法人
⑭ 水産業協同組合法の規定に基づく漁業協同組合（連合会を含む）
⑮ 森林組合法の規定に基づく森林組合（連合会を含む）

支援内容

本事業の補助対象となる事業の種類
（１）中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）
（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
（３）連合会（全国組合）等研修事業

補助金額、補助率及び補助対象経費
（１）補助金額（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます）を含みません）
　① 中小企業組合等活路開拓事業
　　（大規模・高度型※　　　　　　　上限 ２，０００万円 （下限 １００万円）
　　（通常型）　　　　　　　　　　　上限 １，２００万円 （下限 １００万円）
　　（展示会等出展・開催）　　　　　上限 １，２００万円 （下限 なし）
　② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
　　（大規模・高度型※　　　　　　　上限 ２，０００万円 （下限 １００万円）
　　（通常型）　　　　　　　　　　　上限 １，２００万円 （下限 １００万円）
　③ 連合会（全国組合）等研修事業　 上限 　　３００万円 （下限 なし）
※大規模・高度型は、補助金申請予定額が１，２００万円を超え、なおかつ事業終了後３年間以内に組合等又は組合員
等の「売上高が１０％以上増加することが見込まれる」又は「コストが１０％以上削減されることが見込まれる」事業が該当します

補助率
補助対象経費の１０分の６の範囲内（全事業共通）

問い合わせ先

全国中小企業団体中央会 （平日 9:30～11:30、13:30～16:30）
電 話 03-3523-4905 メール shinko-7@mail.chuokai.or.jp