両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、就業と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた中小企業事業主等に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。

対象者

①介護休業
　●介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知 ★１
　●労働者との面談を実施し、仕事と介護の両立支援プランを作成・実施 ★２
　●対象労働者が連続５日以上の介護休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用

②介護両立支援制度
　●★１および★２の実施
　●いずれかの介護両立支援制度（※）を対象労働者が一定基準以上利用し、支給申請日まで継続雇用
　（※）介護両立支援制度…所定外労働の制限制度 ／ 時差出勤制度 ／ 深夜業の制限制度 ／ 短時間勤務制度 ／ 在宅勤務制度 ／フレックスタイム制度 ／ 法を上回る介護休暇制度 ／ 介護サービス費用補助制度

③ 業務代替支援
　（１）新規雇用
　　●対象労働者が介護休業を連続５日以上取得し、業務代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
　（２）手当支給等
　　●業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定
　　●対象労働者が介護休業を連続５日以上取得または短時間勤務制度を合計15日以上利用し、業務代替者への手当支給等

④ 介護休暇制度有給化支援
　●介護休暇制度を有給化し、利用に関する方針を社内周知
　●介護休暇制度を労働者が一定基準以上利用

支援内容

①介護休業
　要件：対象労働者が介護休業を取得＆職場復帰
　支給額：40万円

②介護両立支援制度
　要件：
　　A：制度を１つ導入＆対象労働者が当該制度を利用
　　　支給額：20万円
　　B：制度を２つ以上導入＆対象労働者が当該制度を１つ以上利用
　　　支給額：25万円

③ 業務代替支援
　（１）新規雇用
　　要件：介護休業取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入
　　支給額：20万円
　（２）手当支給等
　　要件：
　　A：介護休業取得者の業務代替者に手当を支給
　　　支給額：5万円
　　B：介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給
　　　支給額：3万円
④介護休暇制度有給化支援
　要件：有給の介護休暇制度を導入し労働者が利用
　支給額：30万円

問い合わせ先

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）