両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）

育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った中小企業事業主等に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。

エリア: 全国

機関: 厚生労働省

種別: 補助金・助成金

分野: 雇用・人材

業種: 製造業サービス業卸売・小売業情報通信業農林漁業運輸業建設・不動産業医療・福祉飲食宿泊その他

対象: 中小企業者小規模事業者 NPO法人その他一般社団法人個人事業主医療法人学校法人社会福祉法人

支援規模: 1万円～10万円未満10万円～50万円未満50万円～100万円未満100万～500万円未満

URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

対象者

① 手当支給等（育児休業）
　●代替業務の見直し・効率化の取組の実施 ★１
　●業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定 ★２
　●対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
　●業務を代替する労働者への手当支給等（支給した手当額に応じ、助成金支給額が変動）

②手当支給等（短時間勤務）
　●★１および★２の実施
　●対象労働者が短時間勤務制度を１か月以上利用し、支給申請日まで継続雇用
　●業務を代替する労働者への手当支給等（支給した手当額に応じ、助成金支給額が変動）

③新規雇用（育児休業）
　●育児休業を取得する労働者の代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
　●対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
　●代替要員が育児休業中に業務を代替（業務を代替した期間に応じ、助成金支給額が変動）

支援内容

支給額
　①手当支給等（育児休業）
　要件：育児休業取得者の業務代替者に手当を支給
　A 業務体制整備費：最大20万円
　B 業務代替手当　：最大240万円（手当支給総額の3/4）

　②手当支給等（短時間勤務）
　要件：短時間勤務者の業務代替者に手当を支給
　A 業務体制整備費：最大20万円
　B 業務代替手当　：最大108万円（手当支給総額の3/4）

　③新規雇用（育児休業）
　要件：育休取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入
　〇最短（７日以上14日未満）：９万円
　〇最長（１年以上）　　　　：81万円

　※①②のみ企業規模要件なし。
　※①～③全て合わせて１年度10人まで、初回から５年間支給。その他要件あり。

問い合わせ先

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）