宮城県ものづくり中小企業省エネルギー設備投資促進支援事業費補助金

令和7年度　募集期間を延長

宮城県では、ものづくり中小企業がエネルギー価格の高止まりに対応していくため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、性能の優れた省エネルギー設備等の導入により、燃料・電力の消費抑制を促し、エネルギーコストの削減に向けた取組の支援を目的として、省エネルギー設備を更新する場合に要する経費を補助します。

対象者

対象者
　以下(1)、(2)のいずれかに該当する者
　(1)　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者又は同条第５項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす者
　　ア　宮城県内に本店又は主たる事業所を有する者
　　イ　製造業を主たる事業として営む者で、宮城県内に生産拠点を有する者（日本標準産業分類（令和５年総務省告示第４０５号）に規定する「食料品製造業」及び「飲料・たばこ・飼料製造業」に係る事業者を除く。）
　　ウ　次に掲げる要件のいずれにも該当しない者
　　　(ア)　同一の大企業からの出資が、資本金の２分の１以上を占めている中小企業者等
　　　(イ)　大企業からの出資が、資本金の３分の２以上を占めている中小企業者等
　　　(ウ)　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１を占めている中小企業者等
　(2)　宮城県内におけるものづくり産業の振興を図る事業実施主体として知事が適当と認める者

対象事業
　補助対象事業は、下記に定める補助対象設備を更新し、省エネルギー化を図る事業とします。
　＜補助対象設備＞
　　高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等
　※ただし、過去に国及び県等から補助金を受けて整備し、処分制限期間を超えていない設備の更新は、対象となりません。

支援内容

補助率
　2分の1以内

補助上限額
　20,000千円

補助下限額
　2,000千円

対象経費
　設計費　　：事業に直接必要な機械装置等の設計費
　設備費　　：事業に直接必要な機械装置等の購入等に要する経費
　設置費　　：事業に直接必要な機械装置等の据え付け、既存設備の撤去、配管・配電等の工事に要する経費
　その他経費：事業に直接必要なその他の経費

問い合わせ先

宮城県経済商工観光部　新産業振興課　高度電子機械産業振興班
　〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目8-1
　メール　shinsan-hojo@pref.miyagi.lg.jp