宮城県ものづくり中小企業自家消費型発電設備導入支援事業費補助金

令和7年度

宮城県では、ものづくり中小企業がエネルギー価格の高止まりに対応するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、自らグリーン電力を作り出せる体制の整備として、太陽光発電設備等の導入に要する経費の一部を補助します。

対象者

（1）自己所有型
　県内に生産施設を有する製造業者（※1）
（2）第三者所有型
　オンサイトPPAモデル（※2）・ファイナンスリースにより、県内に生産施設を有する製造業者（※1）生産施設敷地内に自家消費型発電設備を新たに導入する（※3）事業者
　1.本補助事業でいう「製造業者」とは、中小企業者又は小規模企業者のうち「製造業」（「食料品製造業」「飲料・たばこ・飼料製造業」を除く）事業者のことを言います。
　2.発電設備等の所有者である補助事業者が、需要家の施設等に発電設備等を当該補助事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式を指します。
　3.補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家とPPA事業者又はリース事業者との契約で補助金額の5分の4以上がサービス料金、リース料金の低減等により需要家に還元、控除されるものであること。

支援内容

対象事業
　県内において新たに導入される、自家消費に使用される発電出力50kW（公称最大出力合計）以上の太陽光発電又は風力発電設備（※）を補助対象とする。
なお、蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助対象とする。
　（※）売電を目的としたものは対象外（売電のための配線工事含む）とします。

対象経費
　対象となる経費は、下に掲げる経費とします。
　設計費（事業に直接必要な機械装置の設計費）
　設備費（事業に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費）
　工事費（事業に直接必要な工事費）
　その他経費（事業に直接必要なその他の経費）

補助率・補助限度額
　補助率2分の1以内
　補助上限額20,000千円
　補助下限額5,000千円

対象期間

令和8年12月31日までに完了する事業が補助対象です。（設備の設置、支払いも含みます。）

問い合わせ先

〒980-8570仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県経済商工観光部新産業振興課新産業支援班
メールshinsan-hojo@pref.miyagi.lg.jp