中小企業新事業進出補助金

第４回

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

対象者

日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下の「（１）中小企業者～（４）対象リース会社」のいずれかの要件を満たすものに限ります。ただし、「（１）中小企業者～（４）対象リース会社」であっても「２−２．補助対象外となる事業者」に規定するものは補助対象外となります。

「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
　・以下のいずれかの法人に該当すること。ただし、従業員数が300人以下である者に限る。
① 「中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）」第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）
② 「法人税法（昭和40年法律第34号）」別表第２に該当する法人（一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。）
③ 「農業協同組合法（昭和22年法律第132号）」に基づき設立された農事組合法人
④ 「労働者協同組合法（令和２年法律第78号）」に基づき設立された労働者協同組合
⑤ 法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人

支援内容

補助金額
　従業員数20人以下　　750万円～2,500万円（3,000万円）
　従業員数21～50人　　750万円～4,000万円（5,000万円）
　従業員数51～100人　 750万円～5,500万円（7,000万円）
　従業員数101人以上　 750万円～7,000万円（9,000万円）
　※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用

補助率
　１／２（２／３）
　※ 地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用

補助対象経費
　機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

対象期間

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

問い合わせ先

中小企業新事業進出促進事業　コールバック予約システム
https://shinjigyou.resv.jp/reserve/calendar.php?x=1745315765