新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）

2026年度

本事業は、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を公募により実施するものです。具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化達成に資する技術分野のうち、特に政策的意義が高い分野に絞り、その早期実用化に向け、実証事業を支援します。
　また、本事業は、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」（中小企業等を対象とする）及び「未来型新エネ実証制度」（中小企業等および大企業を対象とする）の2つの支援制度からなるものです。本公募では、2つの支援制度のうち「未来型新エネ実証制度」について再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む提案を広く募集します。
　なお、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

対象者

ア． 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
イ． 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
ウ． 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
エ． 当該補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に
有効な研究開発を行うものであること。
オ． 当該補助事業者が補助事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
カ． 提案分野は、NEDO が別途設定する技術実証課題に関するもの（再生可能エネルギーの
大量導入に関する課題の解決に資するもの）とする。
キ． 実施体制は中小企業等単独または大企業と中小企業等が連携して取り組むものであること。
（ここでいう中小企業等は、本公募要領 8～9 ページに示す「中小企業」又は「中小企業としての組合等」を指し、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO
法人を含まない。）
ク． 日本国内で登記されている企業であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること。
ケ． 複数事業者で提案する場合は（以下、共同提案という。）、代表となる事業者を代表提案者とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。
コ． 事業期間終了後 1 年以内での事業化を目指す具体的な内容であること。
サ． 事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を有していること。
シ． 事業化に当たり、具体的な知財戦略を有していること。
ス． 実証研究を実施する場を確保していること。
セ． 地域共生・地元合意が必要な案件については、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン(資源エネルギー庁 2025 年 4 月改訂)」(※3) 等、関連するガイドライン上において必要とされる項目に基づき、実証研究開発実施前に行う地元合意を形成するための事前準備期間に相当する計画書を提出すること。
なお、地域共生・地元合意が必要な案件で、既に上記関連するガイドライン上において必
要とされる項目に基づき実施すべき事項が完了している場合には、それを確認できる証憑
を提出すること。
ソ． 予め、基礎となる技術が確立されていること。
タ． 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。

支援内容

「未来型新エネ実証制度」
　再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化に向け、2026年度技術実証課題一覧表（未来型新エネ実証制度）に掲げる、NEDOが設定する課題に合致する提案を公募し、以下のとおり、研究開発に対して補助します。

事業期間：原則として、3年以内（地元合意を形成するための事前準備が必要な場合は、最大1年間の事前準備期間を設けます。）

補助率：中小企業等：2／3以内、大企業：1／2以内（NEDO負担額：3億円以内）

実施体制：中小企業等単独または大企業と中小企業等が連携して取り組むものであること

事業内容：発電コストの低減、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入における課題解決に向けた取組の支援を目的とし、それぞれに異なる再生可能エネルギー源の特徴を踏まえつつ、新技術の確立や新しい発電・供給システムの設計、市場の創出等に向けて、課題を解決しようとする実証事業を実施します。

対象期間

原則として、3年以内
（地元合意を形成するための事前準備が必要な場合は、最大1年間の事前準備期間を設けます。）

問い合わせ先

2026 年 5 月 13 日(水)までに限り、以下の連絡先
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
再生可能エネルギー部 シーズ発掘・事業化支援ユニット
「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」事務局
電子メール：venture-pfg1@ml.nedo.go.jp