ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業

令和７年度補正予算　令和８年度当初予算（案）

本事業は、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化（吸収源対策）に資する技術の開発・実証、その社会実装に向けた理解醸成及び知見の収集・検討・整理等に係る事業であり、かつ、経済性の面で民間の自主的取組だけでは進展の速度が緩やかなものについて、事業に要する経費の一部を国が補助することにより、国による制度基盤の構築と相まって、当該技術の早期の社会実装を図り、2050年ネット・ゼロの実現に資することを目指すことを目的とするものです。
この目的を達成するため、日本国内において実施される吸収源対策（例えば、ブルーカーボン、バイオ炭、CO2吸収型コンクリート等）の大規模化に向けた実証プロジェクトの立上げ等に係る事業を補助の対象とします。本公募においては、このうち「ブルーカーボン」に係る事業のみを公募対象とします。

対象者

次に掲げる者であって補助事業に係る各種調整や書類作業を実施可能な者であること。
　(ア) 民間企業
　(イ) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
　(ウ) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
　(エ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
　(オ) 法律により直接設立された法人
　(カ) 地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）
　(キ) 個人で技術開発を実施する者
　(ク) その他環境大臣が適当と認める者
　※その他の要件については、公募要領にてご確認ください。

支援内容

補助額
　最大１億円／件（１年度当たりの最大額）

補助率
　定額（補助対象経費の１／３相当）

補助対象経費
　（１） 工事費
　（２） 設備費
　（３） 業務費
　（４） 事務費
　（５） その他必要な経費で大臣が承認した経費

問い合わせ先

環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
　担当：小早川、白土、湯浅
　〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
　中央合同庁舎５号館３階