海外ビジネス展開支援等事業費補助金（対内直接投資促進事業）

本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的とする。

対象者

日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業又は日本法人（登記法人）である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ実証を行い、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とします。

支援内容

対象プロジェクト
　外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や、展開を図るための事業実施可能性調査等の事業を行うことで、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるものであること。

対象分野
　製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等分野において日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの。特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視。

類型１　外資系企業申請型
　・補助交付契約者　：在日外資系企業
　・想定される協働先：日本企業、外国企業、研究機関、自治体等　（単独も可）
　・補助対象事業　　：
　　・関係機関等との協働を通じた共同研究、社会実装等プロジェクト
　　・外資系企業単独での社会実装等を目的とした投資プロジェクト
　・プロジェクト例　：
　　・新技術・ソリューションの開発を目的とした、研究機関等との共同研究・自治体の課題解決に資するプロジェクト開発
　　・外資系企業による社会実装や事業拡大を目的としたプロジェクト開発

類型２　日本企業申請型
　・補助交付契約者　：日本企業
　・想定される協働先：外国企業、在日外資系企業
　・補助対象事業　　：外国・外資系企業との協業連携を通じた社会実装等プロジェクト
　・プロジェクト例　：
　　・日本企業のコンソーシアムへ外国・在日外資系企業が参画しての協業連携プロジェクト組成
　　・国内社会課題解決に向けた日本企業と外国・外資系企業間での新規協業連携プロジェクト開発
　　・外国企業の誘致に寄与するような共同 F/S

補助上限額、補助率
　中小企業 補助対象経費の２分の１以内を補助、かつ上限 2,000 万円
　大企業 補助対象経費の３分の１以内を補助、かつ上限 2,000 万円

対象期間

補助交付契約締結日～2027 年 1 月 29 日（金）

問い合わせ先

ジェトロ ビジネスデベロップメント課（実証担当）
E-mail: DX_POC@jetro.go.jp
Tel: 03-3582-5644
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受付時間：9時00分～12時00分/13時00分～17時00分
（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）