アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金

令和8年度

観光関連事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

エリア
東京都
機関
東京都
種別
補助金・助成金
分野
経営改善・事業承継
業種
サービス業卸売・小売業運輸業飲食宿泊
対象
中小企業者小規模事業者大企業個人事業主
支援規模
100万~500万円未満
URL
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/

対象者

補助対象事業者
 令和8年4月1日現在で、東京都内において継続して1年以上 旅行者向けに 次のいずれかに該当する観光関連事業を営んでいる者であり、申請に係る業種の事業を すでに1年以上営んでいる者とする

補助対象事業
 アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組
 「1 補助対象者」が、令和8年4月1日以降に受けたアドバイザーの助言をもとに実施する、「1 補助対象者」に記載の業種の事業に係る以下の取組を対象とする
 (1) 経営の改善や生産性向上の取組
 (2) 新サービス・商品開発等新事業の展開の取組
 (3) 経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組

支援内容

補助率
 補助対象経費の3分の2以内

補助限度額
 1事業者 200万円
 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については100万円を限度)

補助対象経費
 (1)機械設備等導入費(新サービス実施や、業務効率化・省人化に必要な機械装置等を新たに購入する経費)
 (2)新サービス・商品開発費(新サービスや新商品を外注・委託して開発するために必要な経費)
 (3)施設建物工事費(観光に関する新サービスを実施するにあたり、その内容の実施に直接必要な工事費)
 (4)人材育成費(研修会開催等に必要な経費等)
 (5)広告宣伝費(Web製作、動画作成費等の経費)
 (6)コンサルタント経費(経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等)

問い合わせ先

事業全般について
 東京都産業労働局観光部受入環境課
 電話:03−5320−4802

申請方法等について
 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 電話:03−5579−8873 (受付時間:9時~17時 ※土・日・祝日・年末年始を除く)
 E-mail:kss@tcvb.or.jp
 ※ご来所の際は、事前にご連絡ください。

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