再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

令和8年度

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、事業者が都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。

対象者

助成対象事業者
　民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

助成対象事業
　都外に再エネ発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は環境価値を都内特定施設（建設工事現場を含む）に供給し、当該施設で消費する取組

助成対象設備
　・再エネ発電設備
　　太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再エネ発電設備
　・蓄電池
　　（1）助成対象事業に併設する蓄電池
　　　・再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可
　　　・環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可　
　　（2）助成対象事業とは別で都外に設置した再エネ発電設備に併設する蓄電池

主な助成要件
　・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
　・FIT制度又はFIP制度に認定申請した設備でないこと
　・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）　等

支援内容

対象設備の助成上限額
　・同時設置　　　　　　　　特別高圧以外：4億円　
　　　　　　　　　　　　　　特別高圧　　：7億円
　・単独設置
　　再エネ発電設備　　　　　特別高圧以外：2億円　
　　　　　　　　　　　　　　特別高圧　　：5億円
　　蓄電池　　　　　　　　　　　　　　　：2億円　

都内施設に供給する種類毎の助成率
　・同時設置
　　再エネ発電設備　　　　　再エネ電気　：3分の2以内
　　　　　　　　　　　　　　環境価値　　：2分の1以内
　　蓄電池　　　　　　　　　　　　　　　：3分の2以内　
　・単独設置
　　再エネ発電設備　　　　　再エネ電気　：2分の1以内
　　　　　　　　　　　　　　環境価値　　：3分の1以内
　　蓄電池　　　　　　　　　　　　　　　：3分の2以内

対象期間

令和8年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

問い合わせ先

（助成金事業の概要に関すること）
　産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
　電話　03-5000-8001

（助成金申請手続きに関すること）
　公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
　電話　03-5990-5067