半導体後工程関連製品開発支援事業

令和８年度

福岡県では、半導体産業のさらなる集積を目指しています。新生シリコンアイランド九州への期待が高まり、九州では国内外の半導体企業の進出が加速しており、福岡県では特に後工程関連の工場新設や設備増強、研究開発拠点の設置などの投資が増加しています。公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用し、県内に事業所等を有する企業が行う優れた後工程等に関連する製品開発、サービス開発、工法開発に対して助成を行います。

対象者

応募資格
　①単独の場合
　　福岡県半導体・デジタル産業振興会議（以下「振興会議」という）会員（日本法人格を有していること）であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有すること。若しくは現時点で県内に拠点はないが近々福岡県内に研究、生産・活動拠点を設置する具体的な計画がある振興会議会員企業（日本法人格を有していること）であること。
　②共同体の場合
　　全ての構成員は振興会議会員で構成されたものであり、かつ提案代表企業は県内に研究、生産・活動拠点を有する振興会議会員企業（日本法人格を有していること）であること。若しくは現時点で県内に拠点はないが近々福岡県内に研究、生産・活動拠点を設置する具体的な計画がある振興会議会員企業（日本法人格を有していること）であること。

補助対象事業
　福岡県半導体・デジタル産業振興会議会員（日本法人格を有していること）であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有し、ものづくり又はサービスに係る事業活動を行っている企業、若しくは現時点で県内に拠点はないが近々福岡県内に事業所等を設置する具体的な計画がある企業を対象に、後工程等に関連する製品（サービス、工法含む）の開発について支援します。
　可能性試験（Feasibility Study）については、要素技術の開発や評価・検証であり、本事業完了後の実用化、事業化に向けた計画がある開発を対象とします。
　製品開発については、事業期間内に製品（サービス、工法含む）又は上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発を対象とします。

支援内容

補助限度額（補助率）
　可能性試験　30円未満　：200万円　（1/2以内）
　　　　　　　30円～59円：266.6万円（2/3以内）
　　　　　　　60円以上　：300万円　（3/4以内）
　製品開発　　30円未満　：750万円　（1/2以内）
　　　　　　　30円～59円：1,000万円（2/3以内）
　　　　　　　60円以上　：1,125万円（3/4以内）

補助対象経費
　①機械装置費
　②材料・消耗品費　　
　③外注費
　④旅費　　　　　
　⑤人件費　　　　　　
　⑥その他の経費

対象期間

交付決定日 ～令和９年２月１５日

問い合わせ先

公益財団法人　福岡県産業・科学技術振興財団　
半導体・デジタル産業支援グループ　担当：岡村、田中
　TEL：092-832-7157
　E-mail: lsi-inove@ist.or.jp