中小企業等GX促進事業費補助金

徳島県では、エネルギー価格等の物価高騰に直面する事業者の負担を軽減するため、「脱炭素発電設備（太陽光発電等）」や「蓄電池」の導入を支援する「徳島県中小企業等GX促進事業費補助金」を新たに創設、補助金申請の募集を開始しました。

対象者

対象者
　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者（個人事業者を含み、みなし大企業、第三セクターを除く。）
　※次世代太陽電池を導入する場合は、大企業も対象となります。（第三セクターを除く。）
　※暴力団、暴力団員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条各項に規定する営業に関する事業を行う者は対象外です。

補助要件
　次のすべての要件をみたすものを補助対象とします。
　1.県内の工場又は事業所等に脱炭素発電設備又は蓄電池を新たに導入すること
　2.補助対象経費となる投下固定資産の額が500万円以上であること
　　※次世代型太陽電池を導入する場合の特例（補助額・対象者の拡充）を受ける場合は、補助対象経費となる投下固定資産の額が1,000万円以上であること
　3.導入する脱炭素発電設備については、当該発電設備から得た電力を、余剰電力を除き、自ら消費すること
　4.導入する脱炭素発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けないこと（＝FIT・FIP制度の認定を取得しないこと）
　5.導入する蓄電池については、本事業で導入する脱炭素発電設備又は既に設置されている脱炭素発電設備（3,4の要件を満たすものに限る。）と接続するものであること

支援内容

補助率
　補助対象経費の2分の1以内

補助額
　上限2,000万円
　※次世代太陽電池を導入する場合は、上限4,000万円

補助対象経費
　脱炭素発電設備又は蓄電池の導入に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

問い合わせ先

経済産業部 企業支援課 新産業立地室 立地推進担当
　電話番号：088-621-2326
　FAX番号：088-621-2326
　メールアドレス：kigyousienka@pref.tokushima.lg.jp