長崎県特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金

第5回

エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援するものです。

対象者

補助対象者
　県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること　等
　（対象業種）
　　建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）

支援内容

補助金額等
　・令和8年1月から3月の特別高圧電力使用量を対象とします。ただし、国、県、市町が実施する物価高騰分への支援補助と併用して本交付を受けることはできないものとし、算定時の特別高圧電力使用量に公共施設分や住宅分を含むことはできないものとします。また、消費税相当額は補助対象外となります。
　・補助額の算定方法は、令和8年1月から3月の電力使用量に補助単価を乗じて得た額と、予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較して少ない方の額を補助額とします。ただし、電力使用量に補助単価を乗じて得た額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　・補助単価は、中小企業と大企業等で異なります。
　・【中小企業】令和8年1月と2月は、電力量1kwhあたり2.3円を乗じた額、令和8年3月は、電力量1kwhあたり0.8円を乗じた額
　・【大企業等】令和8年1月と2月は、電力量1kwhあたり1.15円を乗じた額、令和8年3月は、電力量1kwhあたり0.4円を乗じた額（補助上限額は1,500万円とします。）

問い合わせ先

長崎県産業政策課　特別高圧電力高騰対策支援　受付係
　電話番号：095-895-2614
　受付時間：9時から17時（平日のみ）