長崎県半導体サプライチェーン強化推進事業計画（県内サプライチェーン構築事業）

令和8年度

企業間連携による事業拡大や生産性向上を支援することで、県内の半導体サプライチェーンの強化を推進します。

対象者

半導体関連の製造業又は機械設計業を営む、原則、県内に本社又は事業拠点を有する企業３社以上により構成されるグループ等で、構成企業全てが以下①、②を全て満たすもの。
（グループ等とは、任意の団体であるか否かにかかわらず、複数企業の集合体をいいます。）
①宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと
②法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと

支援内容

事業計画の認定要件
　次の要件を満たす事業計画（長崎県半導体サプライチェーン強化推進事業計画（県内サプライチェーン構築事業））を、所定の様式により県に提案すること。
　○支援終了後の１年間における半導体関連の売上高が５％以上増加すること。

補助対象事業
　知事が認定した事業計画に基づきグループ企業が実施する事業
　※補助対象経費は、次ページの「補助対象経費一覧」を参照のこと。
　※補助対象経費については、原則として交付決定日から令和９年２月12日までに、発注、納入、検収、支払等の手続を完了する必要があります（原則として交付決定日以降に着手しなければなりませんが、事業の必要性や緊急性の観点からやむを得ない場合には、交付申請書と併せて事前着手届出書を提出することで、令和８年４月１日以降交付決定日前までに発生した経費についても補助対象経費と認められる場合があります。詳しくは、県へお問い合わせください。）

補助率
　２分の１以内

補助限度額
　１グループあたり1,000 万円

○補助対象経費
　①対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の購入・製作・改修に要する経費（搬入・設置に要する経費、付帯費用を含む）
　②対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の改造・機能向上に要する経費
　③対象事業に直接使用する機械装置や生産ライン等の配置変更・移設に要する経費
　④研究開発に直接従事する者の研究開発等の業務時間に対応する人件費
　⑤研究開発に直接使用する原材料、資材、消耗品の購入費
　⑥研究開発に係る外注加工、分析・検査等に要する経費
　⑦研究開発の遂行に必要な職員の旅費、宿泊料
　⑧研究開発の外部指導員への謝金、旅費、宿泊料
　⑨社内研修等の講師謝金、旅費、宿泊料
　⑩外部研修の受講に要する経費（受講料、旅費、宿泊料）
　⑪業務に直接必要な資格の取得に要する経費（受験料、審査料）
　⑫展示会・商談会出展に要する経費
　⑬商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料
　⑭対象事業に直接関係する営業スタッフの活動旅費、宿泊料
　⑮コンサルタント料及びコンサルタントの旅費、宿泊料
　⑯広告宣伝に必要な素材・パンフレット等作成費、ホームページ開発・運用経費
　　※単なるCM料や広告掲載料は対象外。
　⑰その他事業計画の実施に必要と認められる経費

　※対象経費総額の２分の１を超えて外部委託するものは対象外

対象期間

交付決定日から令和９年２月12日まで

問い合わせ先

長崎県産業労働部 企業振興課 成長産業育成班 （担当：川良）
ＴＥＬ ０９５（８９５）２６３５
Email：seicho@pref.nagasaki.lg.jp