脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業（実証設計）

2026 年度　第 1 回公募

本事業では、我が国が強みを有する S+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する先進的技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けます。これらの取組を通じて、我が国のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献します。

対象者

提案者は、次の要件を満たす、単独又は複数の企業等であることが必要です。また、複数者で提案の場合は、必ず提案者を代表して NEDO との連絡を行う者を代表法人として定め、各企業等間の責任と役割を明確にすることが必要です。ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究（委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
　1）補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。なお、複数者で申請する場合、いずれかの者が当該技術を有していれば可。
　2）補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
　3）補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
　4）当該補助事業者が遂行する補助事業が、「国際実証研究費補助金交付規程」第３条第１項の技術開発課題を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
　5）当該補助事業者が補助事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
　6）本事業は、補助事業者が対象国の相手国企業と共同で実施する事業であり、実証研究の実施に当たっては両者が業務及び費用を分担して行うため、事業全体及び相手国企業による分担業務の遂行について補助事業者が責任を持つこと。また、補助事業者は、本事業を共同で実施する対象国の相手国企業と実証研究に向けた基本的な合意ができていることを示すサポートレターを提出すること。
　7）日本法人（登記法人）であること。または、以下 4 つの要件全てを満たす外国法人であり、かつ交付申請時に「国際実証研究費補助金に係る確約書」（国際実証研究費補助金交付規程様式第１添付資料３）を提出すること。
　　①提案者たる日本法人の海外現地法人であること
　　②日本法人との共同提案
　　③国内代理人の選任
　　④その他
　8）公募予告期間中に対象となるプレエントリーを実施していること。

支援内容

予算規模
　1 テーマあたりの補助対象費用　40 百万円以内
　（NEDO 負担率：補助対象費用の1/2 以内（大企業）、2/3 以内（中小・ベンチャー企業））

問い合わせ先

事業統括部 国際1課
　E-mail：kokusaijissyou[*]ml.nedo.go.jp
　E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。