二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業（SHIFT 事業））DX 型 CO2 削減対策実行支援事業

令和 7 年度補正予算

脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体の CO2 排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業（SHIFT 事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省 CO2 型システムへ改修する取組への支援（「省 CO2 型システムへの改修支援事業」、以下「改修支援事業」という。）や DX システムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（「DX 型 CO2 削減対策実行支援事業」、以下「実行支援事業」という。）を行います。

対象者

事業者の要件
　実行支援事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者及び共同事業者）は、次の(1)～(10)に掲げる者のうち、直近２期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する本邦法人・団体とします。
　加えて別紙 1 に掲げる暴力団排除に関する誓約事項にご同意いただけることが要件となります。
　(1) 中小企業基本法第 2 条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）
　(2) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
　(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
　(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
　(5) 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
　(6) 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
　(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
　　　※ 許可書を提出してください。
　(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
　(9) その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者
　(10)地方公共団体（(1)から(9)のいずれかと建物を共同所有する共同事業者の場合に限る。）

対象となる支援事業の要件
　申請は１事業者（法人）当たり最大５つの支援対象工場・事業場まで可とし、各工場・事業場は、下記
　(a)～(e)を満足することが要件となります。
　(a) 年間 CO2 排出量が 50 トン以上 3,000 トン未満の日本国内にある工場・事業場であること
　　※年間 CO2 排出量を算定する参考年度は、令和７年度とする。
　(b) DX 型支援に対応可能として登録している支援機関の支援を受ける事業であること
　(c) DX システムを導入し計測すること（既存の DX システムの活用も含む）
　(d) 以下のとおり設備導入以外の対策（運用改善等）を検討し、その実施結果を報告すること。
　　・運用改善等を 3 つ以上検討すること
　　・検討した項目のうち、複数対策を実施計画に位置付けて原則実施すること
　　・実施計画に位置付けた DX 型 CO2 削減対策については、補助事業期間内に一つ以上を必ず実施し、完了実績報告書（成果報告書 【実施計画】）にて報告すること
　　なお、実行支援事業における提案対策については、DX 型 CO2 削減対策に加えて、DXシステムでない他の計測器による計測結果や工場・事業場が保有する既存データに基づく提案対策を含めることも可とする。
　(e) 補助金事務に伴う各種報告に加えて、EEGS による排出量報告を行うこと

支援内容

補助率
　補助対象経費に対し 4 分の 3 が適用されます。

補助金の上限額
　支援内容・範囲によらず、一律 200 万円 とします。

補助対象経費
　・業務費　人件費
　　　　　　通信交通費
　　　　　　消耗品費
　　　　　　印刷製本費
　　　　　　運搬費
　　　　　　光熱水費
　　　　　　借料及び損料
　　　　　　会議費
　　　　　　賃金
　　　　　　雑役務費
　　　　　　外注費
　　　　　　共同実施費
　　　　　　機器・システム関連費
　・一般管理費

問い合わせ先

本補助事業に関する問い合わせは、メールでお願いいたします。
協会 SHIFT 事業ウェブサイト https://www.gaj.or.jp/eie/shift/ から質問様式をダウンロードいただき、ご質問内容を記載して次のお問い合わせ応対期間中にメール添付で下記協会宛てにご送付ください。
なお、メール件名は 「SHIFT 事業問い合わせ（御質問者の法人名）」 としてください。
お問い合わせ期間 ︓ 令和 8 年 3 月 19 日(木) ～ 令和 8 年 6 月 3 日(水)

一般社団法人 温室効果ガス審査協会 事業運営センター
　E-mail：shift@gaj.or.jp