質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業（補助事業）

令和８年度 デジタルノマド誘客に向けた補助事業の公募

近年、デジタル技術の進展や働き方の多様化等を背景として国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）が世界的に増加しており、我が国に呼び込むための在留資格制度も令和６年３月に創設され、我が国を訪れるデジタルノマドの増加が見込まれます。
　ロングステイのビジネスインバウンドであるデジタルノマドは、長期滞在による地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大など多くの地域貢献が期待される一方、我が国においてデジタルノマドの誘客や受入れに関する知見等が十分ではないことから、観光庁では令和６年度から、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組むモデル実証事業を行うとともに、令和７年度からは受入環境整備等のための補助事業も併せて行っています。
　本補助事業は、デジタルノマドの継続的な誘客に向けて、受入環境整備及び滞在プログラムの造成等の取組を支援するものであり、本事業により支援を受けることを希望する事業者を募集します。

対象者

補助対象事業者
補助対象事業者となることができる者は以下の者とする。
・地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会等であること
・申請主体が地方公共団体ではない場合は、地方公共団体との連携を必須とし、地方公共団体の実施体制への参画に関する趣意書を提出すること
　※申請主体が観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の場合も、地方公共団体からの趣意書の提出を求める場合がある
・観光庁又はその他の官公庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
・過去３年以内に情報管理の不備を理由に観光庁、その他の官公庁等との契約を解除されている者ではないこと
・実施体制内に、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体が含まれていないこと

支援内容

公募内容
　デジタルノマドの継続的な誘客・受入れに向けて、地域の特性及びデジタルノマドのニーズに合わせた受入環境整備を図ることを目的とした受入体制の構築・滞在プログラムの造成等に必要な経費の一部を補助する事業であり、補助対象となる経費は次のとおりです。
　・受入環境整備の実施に向けた戦略の策定等
　・デジタルノマドのニーズに合わせた施設改修・整備等
　・デジタルノマドのニーズに合わせた設備導入・物品購入等
　・デジタルノマドの受入れに必要な滞在プログラム造成・効果検証等
　・デジタルノマドが必要とする受入環境に関する情報発信等
　・本事業の効果検証、課題分析等

補助率・補助上限額
　補助率は１／２以内とし、１事業当たり700万円を上限とします。

問い合わせ先

観光庁 観光地域振興部 観光資源課
TEL：03-5253-8111（代表）
03-5253-8924（直通）
メールアドレス：hqt-digitalnomad★ki.mlit.go.jp
※メール送信の際は「★」を「＠」に置き換えてください