環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

令和8年度

建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。

対象者

助成対象者
　1.特定供給事業者
　2.任意参加予定者のうち、本助成金の交付申請年度に特定供給事業者とならない見込みである中小企業者
　3.1.の関係会社のうち、規格建築物の開発等を主に業とする事業者　
　　（1.と共同で申請する事業者に限る）
　4.2.の関係会社のうち、規格建築物の開発等を主に業とする事業者　
　　（ 2.と共同で申請する事業者に限る）

助成対象事業
　・建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備
　　義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。
　・先行的取組の実施
　　誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。

支援内容

助成金額
　助成対象者1.または3.の場合、助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
　助成対象者2.または4.の場合、助成対象経費に3分の2を乗じて得た額
　※ いずれも上限3,000万円

助成対象経費
　外注・委託費
　広報・宣伝費
　原材料・副資材費
　機械装置・工具器具費
　産業財産権出願・導入費
　専門家指導費
　賃借費
　直接人件費
　※ 広報・宣伝費及び直接人件費の上限は、それぞれ助成金額の各2割まで

対象期間

令和9年3月31日までに取組を始め、令和10年3月31日までに完了するもの

問い合わせ先

建物脱炭素化支援チーム　環境性能向上支援事業担当
　電話：03-5989-0288
　受付時間　平日9：00～17：00（12：00～13：00および祝祭日・年末年始を除く）