人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

対象者

対象者
　事業主：雇用保険適用事業所の事業主
　労働者：雇用保険被保険者

訓練
　① 人材育成訓練　　　　：10 時間以上のOFF-JTによる訓練
　② 認定実習併用職業訓練：新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
　③ 有期実習型訓練　　　：有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
　④ 中高年齢者実習型訓練：45歳以上の労働者を対象として実施するOJTとOFF-JTを組み
合わせた訓練

支援内容

助成額・助成率（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
　経費助成率
　　①人材育成訓練
　　・正規雇用労働者等
　　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　：45％（30％）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋15％(＋15％)
　　・有期契約労働者等
　　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　：70％
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋15％
　　②認定実習併用職業訓練
　　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　：45％（30％）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋15％(＋15％)
　　③有期実習型訓練
　　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　：75％
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋25％
　　④中高年齢者実習型訓練
　　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　：60％(45％)
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋15％(＋15％)

　賃金助成額（１人１時間当たり）
　　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　：800円（400円）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋200円(＋100円)

　OJT実施助成（1人1コース当たり）
　　①人材育成訓練
　　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　：‐
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：‐
　　②認定実習併用職業訓練
　　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　：20万円(11万円)
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋5万円(＋3万円)
　　③有期実習型訓練
　　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　：10万円（9万円）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋3万円(＋3万円)
　　④中高年齢者実習型訓練
　　　通常分　　　　　　　　　　　　　　　　：10万円（9万円）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合：＋3万円(＋3万円)

受講者１人１訓練あたりの経費助成限度額・１年度１事業所あたりの助成限度額
　中小企業
　　10時間以上100時間未満 ：15万円
　　100時間以上200時間未満：30万円
　　200時間以上　　　　　 ：50万円
　大企業
　　10時間以上100時間未満 ：10万円
　　100時間以上200時間未満：20万円
　　200時間以上　　　　　 ：30万円
　1事業所1年度あたりの助成限度額：1,000万円
　※賃金助成限度額（１人１訓練あたり）は、1,200時間。専門実践教育訓練については1,600時間。
　※訓練受講回数は労働者１人につき、１年度で３回まで（有期実習型訓練については同一の事業主が同一の労働者に対して１回まで）

問い合わせ先

都道府県労働局