岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）

中小企業等が自家消費を目的として太陽光発電設備・蓄電池を導入する際に補助金を交付する事業です。
蓄電池の設置は必須とせず、太陽光発電設備（太陽光パネル、パワーコンディショナー）のみの設置も可です。
なお、蓄電池単体の補助は実施していません。
自己所有型（購入設置型）のみではなく、オンサイトPPA型、リース型も対象とします。

対象者

補助対象事業者（申請者）
　・県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業等（※）
　　※リース・PPAの場合は、リース・PPA事業者が補助対象事業者（申請者）となり、需要家（設備設置する施設側）が共同申請者となります。
　・欠格要件等詳細は補助金交付要綱や申請要領をご確認ください。

主な補助要件
　・中小企業等（個人事業主を含む。）であること（リース・PPAの場合は需要家が満たすこと）。
　・太陽光発電設備（パネル・パワーコンディショナー）の導入は必須で蓄電池のみの導入は対象外。
　・令和9年2月28日までに設置が完了する必要があります。
　・発電した電力の50％以上を自家消費すること（モニター類を設置して実際の発電量と自家消費量のデータを記録していただく必要があります）。
　・工事の契約が済んでいるものは原則として対象としません（交付決定後に契約してください）。
　・その他、詳細な要件は補助金交付要綱や申請要領をご確認ください。

支援内容

補助金額・補助上限等
　〇太陽光発電設備
　　・補助単価 5万円/kW 上限50kW【最大250万円】
　〇蓄電池（※）
　　・産業用蓄電池（蓄電容量20kWh超）　
　　　補助単価 6万3千円/kWh 上限20kWh【126万円】
　　・家庭用蓄電池（蓄電容量20kWh以下）
　　　補助単価 5万1千円/kWh 上限20kWh【最大102万円】
　　※蓄電池は太陽光発電設備と同時設置する場合に限る。

問い合わせ先

岐阜県環境エネルギー生活部　省エネ・再エネ社会推進課　温暖化・気候変動対策係
　電話番号：058-272-8835
　※お問い合わせの際は「事業者向けの太陽光発電設備の補助事業について」とまずはお伝えください。