小平市省エネ家電等買換促進補助金
令和8年度
小平市では、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市内の住宅や事業所に補助金を交付しています。
- エリア
- 東京都小平市
- 機関
- 東京都小平市
- 種別
- 補助金・助成金
- 支援規模
- 1万円~10万円未満その他
対象者
補助対象者等
下記の要件をすべて満たしている必要があります。
・令和8年4月1日~令和8年10月31日の期間に購入及び設置したものであること。
・市内の小売店舗において購入した省エネ家電等であること。
(注)市内の小売店舗とは、個人で営業している店舗だけではなく、小平市内の店舗であって家電等の販売を一般の消費者に向けて行っている店舗全般を含みます(登録店制ではありません。市内の小売店舗は全て該当となります)。
(注)販売から請負工事まで行う事業者(工務店や電器店・リフォーム会社)等でも対象になります。
・新品(未使用品)への買い換えであること(買い換え目的であること)。
(注)単に新品を購入しただけでは対象になりません。古いものを処分して、新しいものを設置したことが必要です。
・補助金の申請日において、市民または市内事業者であること。
かつ、自ら使用する目的をもって、市内の住宅または市内に所在する事業所に設置したものであること。
(注)上記により、個人については、小平市に住所を有している方が、小平市の住宅に設置した場合に限り補助対象となります。
(注)上記により、法人については、小平市に登記上の本店がある法人が、市内にある事業所に設置した場合に限り補助対象となります。
・年度あたり、一世帯(一法人)につき1回であること。
また、市の他の同種の補助金の交付を受けていないこと。
(注)年度あたり1回ですので、令和7年度に本補助金を受けていても、令和8年度は申請することができます(令和8年度に2回目の申請はできません)。
(注)一世帯1回のみですので、例えば、夫がエアコンで補助金を受けた場合、妻が電気冷蔵庫で申請すること等はできません。
補助対象家電等
家電等名 | 対象要件
・エアコン(冷房能力3.6kW未満)|目標年度2027年度又は2029年度の統一省エネラベルの省エネ性能が★(星)3.0以上、または、APFが6.6以上のもの。
・エアコン(冷房能力3.6kW以上)|目標年度2027年度又は2029年度の統一省エネラベルの省エネ性能が★(星)2.0以上、または、APFが5.8以上のもの。
・電気冷蔵庫 |省エネ基準達成率が目標年度2021年度において100%以上の電気冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)
|(注)電気冷凍庫を含みます。
・照明器具 |光源がLEDで、住宅の屋内に固定して使用するもの(シーリングライト等をいい、容易に持ち運ぶことができる一般的なコンセント型のものを除く)、照明以外の機能(スピーカー、空気清浄機、プロジェクター等)が備わっていないものであって補助対象経費の額が7、000円(消費税込)以上のもの
|(注)照明器具のみ、1申請で複数の照明器具を申請できます。
・給湯器 |以下のいずれかに該当する製品であること。
|○ヒートポンプ給湯器
| JIS C 9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上(寒冷地仕様にあっては2.7以上)であること。
|○潜熱回収型ガス給湯器
| 次の(ア)または(イ)のいずれかに該当するものであること。
| (ア) 給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94%以上であること。
| (イ) 給湯単能器及びふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7%以上であること。
|○潜熱回収型石油 給湯器
| 次の(ウ)・(エ)・(オ)のいずれかに該当するものであること。
| (ウ) 油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。
| (エ) 石油給湯器の直圧式にあっては、モード熱効率が81.3%以上であること。
| (オ) 石油給湯器の貯湯式にあっては、モード熱効率が74.6%以上であること。
|○電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器
| 次の(カ)・(キ)・(ク)全ての要件を満たすこと。
| (カ) 熱源設備として電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムであること。
| (キ) 貯湯タンクを持つものであること。
| (ク) 年間給湯効率(JGKAS A705)が102%以上であること。
支援内容
補助対象経費
・補助対象経費とは、補助対象家電等の購入及びその設置に要した費用を言います。
・補助対象経費に補助率を掛けたものが補助金額となります。
(注)設置に要した費用に含まれるもの
・取付工事に係る費用(運搬料、配送料、室外機の設置、専用コンセントの設置・交換、隠ぺい配管工事、配管・ドレンホース延長、化粧カバー設置など)や旧家電の取り外し費用。
・東京ゼロエミポイントによる値引き分(ゼロエミポイントによる値引きはされなかったものとして補助対象経費を計算してください。なお、ゼロエミポイント以外の値引き分は補助対象経費に含まれません)
(注)設置に要した費用に含まれないもの
・旧家電の廃棄費用・処分費用
・家電リサイクル券の購入費用やリサイクル料金の振り込み費用等
・店舗による値引、割引分
・ポイントを利用した支払った分(店舗のポイントサービス等を指します。ゼロエミポイントによる値引き分は補助対象経費に含まれます(ゼロエミポイントによる値引きはされなかったものとして補助対象経費を計算してください)。
補助額
・補助対象経費の合計の4分の1(上限3万円)
(注)千円未満切捨て
対象期間
対象期間
令和8年4月1日~令和8年10月31日の期間
問い合わせ先
環境政策課 計画推進担当
電話:042-346-9818
メール:kankyoseisaku@city.kodaira.lg.jp


