国内展示会出展助成事業

令和８年度

中小企業者が展示会に出展することは、来場者の反応を直接確認し、商談につなげ、認知度を高めることができる有効な市場開拓の一つです。また、市場動向に目を向け、自社の競争力を高め、技術革新を図るうえでも重要です。米国の関税措置や日産自動車の生産縮小、原材料費や人件費の高騰など、厳しい環境下においても、売上拡大を目指す中小企業を対象に、国内で開催される専門展示会への出展に係る経費の一部を助成します。

対象者

助成対象者
　本事業の助成対象者は、助成要件に掲げる要件をいずれも満たす中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者とします。

助成要件
　1.申請時点で1年以上神奈川県内での事業実績があり、決算書等の写し（直近2期分）を提出できる者。ただし、創業後2度目の決算期を迎えていない場合は1期分を提出できる者。
　2.申請者が企画・開発・製造、生産、加工した製品・商品、サービス等を出展すること。
　　※自社ブランド商品、自社によって加工している製品であること。
　　※他社商品を扱う商社、農産物、畜産物、水産物の一次産品は対象外。
　3.自社単独による出展であること。
　　※共同出展は不可。
　4.同一年度内に申請は1回であること。
　5.本事業で申請する展示会の出展費用およびその他の対象経費が、国、地方公共団体その他の公的機関等から金銭的支援を受けていないこと。
　　※経費の重複支援なし。
　6.県税の未納がないこと。
　　※（法人の場合）法人県民税、法人事業税および地方法人特別税の未納がないこと。
　　※（個人事業主の場合）個人事業税の未納がないこと。
　7.暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式２）を提出できること。
　8.申請者が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点から公益財団法人神奈川産業振興センターが適当でないと認める業種でないこと。

対象となる展示会
　国内専門展示会（WEB展示会を含む）

支援内容

助成上限額
　250千円

助成割合
　助成対象となる経費の1/2以内

助成対象経費
　出展展示会
　・出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用）
　・会場設備費（小間装飾費、追加備品費などのレンタル費用、水道光熱費等）
　Web展示会
　・出展料（登録料など出展に際してかかる費用）
　・当該展示会に活用する動画作成制作費※
　　※制作した成果物のデータ（動画データ、サムネイルなど）提出。

問い合わせ先

経営支援部 取引振興課
　TEL：045-633-5067
　FAX：045-633-5068
　E-mail：torihiki@kipc.or.jp