6次産業化普及推進事業補助金

令和8年度 6次産業化に取り組む農業者等を支援します（6次産業化普及推進事業）

伊達市農作物等の豊富な地域資源を活用し、付加価値を生み出す6次産業化の普及促進を図ることを目的とし、地域資源を活用した農業者等による事業、地域の農作物の利用促進を目指します。

対象者

以下のいずれかに該当する方。
・市内に住所がある農業者等
・農業者等を含む組織や団体
・民間企業（ただし、市内の農業者等と連携した場合に限ります。）
※同一年度内において、1団体1申請までとします。

支援内容

事業の内容
　農業者等の6次産業化を推進し、自ら生産した農作物や地域で生産された農作物の加工から販売まで取り組むための事業に対する経費に対し助成を行います。

補助額
　事業対象経費の4分の3以内で100万円を限度とします。ただし、1,000円未満は切捨てとします。
　※予算には限りがあります。

主な対象経費
　・原材料費
　　開発に直接使用する主要原料または副資材の購入に要する経費
　・機械装置購入及びリース料
　　機械装置または分析等機械装置を購入またはリースした場合に要する経費
　・工具・器具費
　　開発に必要な工具または器具の購入、試作、改良または据付けに要する経費
　・外注加工費
　　原材料の再加工、設計等を外注する場合に要する経費
　・委託費
　　分析・試験・調査等を委託する場合に要する経費
　・技術指導費
　　開発に当たって外部からの技術、デザイン等の指導を受ける場合に要する経費
　・共同研究費
　　大学等と共同で開発を行う場合に要する経費
　・広告宣伝費　（＊）
　　（1）パンフレット・カタログ等の印刷に係る経費
　　（2）新聞・テレビ・ラジオ・雑誌等のマスコミ広告に係る経費
　・商談会等出展費 （＊）
　　（1）商談会・展示会等の出展料・ブース料
　　（2）開催会場への移動に要する経費（往復分）
　　（3）出展にあたり会場の備品等をレンタルした場合に要する経費
　≪注意事項≫
　　・人件費、食料費、宿泊費、施設賃借料並びに土地代は除きます。
　　・国、県、市など他の補助制度や交付金の対象となっている事業は対象外とします。
　≪（＊）の経費について≫
　　令和7年度以前に本補助事業を活用された方は、（＊）の経費について​商品開発を伴わない場合でも助成を受けることができます。
　　助成の条件は上記に加え、以下の通りとします。
　　・令和7年度以前に本補助事業を活用し開発した商品に限る。

対象期間

令和8年度内（令和9年3月31日まで）

問い合わせ先

農政課 農政企画係
〒960-0692　伊達市保原町字舟橋180番地 中央棟3階
Tel：024-573-5635
Fax：024-573-5865