デジタル化・データ利活用推進助成金

令和８年度

対象者

区内に本社又は事業所を有し、おおむね１年以上継続して事業を営む中小企業者
※個人事業主を含む※みなし大企業に該当していないこと

支援内容

助成額
　導入するソフトウェア及びシステム等の内容から、３つのコースに区分され、それぞれ助成率及び助成限度額が異なります。
　ア　バックオフィス効率化コース
　　助成対象経費(後述)の２分の１以内　助成限度額：５０万円
　イ　業務管理システムコース
　　助成対象経費(後述)の２分の１以内　助成限度額：２５０万円
　ウ　データ利活用経営コース
　　助成対象経費(後述)の３分の２以内　助成限度額：５００万円

助成対象事業
　次の条件を全て満たす事業
　1.デジタルデータの利活用を前提としたデジタル技術等を導入する事業であり、事業活動のデジタル化と業務効率化及び生産性・収益力向上への取組である。
　2.専門家事前相談（専門家派遣相談を実施した場合は当該相談を含む。）において、専門家が課題解決のために必要と認めた取組である。
　3.助成対象期間内に完了し、実績報告書ほか公社が求める資料を公社が定める期間内に、公社が指定する方法で提出できる。
　4.助成事業の実施場所が区内である又は助成事業を実施する事業者の本社が区内にある。
　5.法令等に違反していない事業である。
　※ ECサイト関連事業については、助成対象外となる。

助成対象経費
　〇ソフトウェア及びシステム等導入費
　　ア　バックオフィス効率化コース
　　　財務、会計、人事、労務、勤怠、給与、稟議・決裁、文書管理、契約、資産管理等、助成対象者のバックオフィス業務の効率化・省力化に資するもの
　　イ　業務管理システムコース
　　　生産管理、受発注・販売・売上管理、原価管理、顧客管理等、助成対象者の主要業務の効率化及びデータの収集蓄積に資するもの
　　ウ　データ利活用経営コース
　　　経営管理システム等、上記ア、イに掲げるものを含む社内の複数のシステム等が収集蓄積するデータを、随時に整理・加工・分析するもので、業務の改善や効率化に加え、リアルタイムな経営分析・経営判断に資するもの（ア、イに掲げるシステム等が備えるデータの抽出・加工・集計・分析等の機能は対象とならない。）
　〇委託料・外注費
　〇導入関連費（役務の提供）
　〇その他の経費
　　機械装置はシステムと切り離せず、データの収集蓄積・利活用に関するもの（データ記憶装置は含まない。）のみ助成の対象とする
　　※その他理事長が助成対象として適当であると認めるもの

対象期間

令和８年３月１日から令和９年２月２８日まで

問い合わせ先

公益財団法人 板橋区産業振興公社
販路拡大・技術支援グループ
平日9：00～17：00
TEL：03-3579-2191（直通）