鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金

令和8年度

燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCo2排出量の削減を行う取組を支援します。

対象者

補助対象事業者
　・中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）のうち、日本標準産業分類(中分類)による農業、林業、漁業及び水産養殖業以外の業種を営むもの。
　・市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの
　・鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
　・市税等の滞納がないもの

支援内容

補助対象事業
　・再エネ設備等の新増設
　・既存設備から高効率な省エネ設備への更新

補助対象設備
　事業区分（1）再エネ設備等の新増設
　：再生可能エネルギーによる発電設備、蓄電池、充電設備
　　・導入費用の合計額が200万円以上となるものに限る
　　・逆潮流を防止する装置を必ず設置すること（装置の設置が確認できない場合は補助対象外）
　事業区分（2）高効率な省エネ設備への更新
　：高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明等、コージェネレーションシステム
　　・導入費用の合計額が100万円以上となるものに限る
​　　・省エネルギー最適化診断に改善提案として記載のある設備・機器の更新に限る
　　・電気・都市ガス・LPガス・軽油・灯油・A重油・ガソリンのいずれかの使用量削減に寄与するものであること

補助率
　補助対象経費の1/3

補助限度額
　事業区分（1）・（2）の合計 500万円（事業費ベース1,500万円）

補助対象経費
　・調査費（省エネルギー最適化診断費用等）
　・設備費
　・設置工事費
　・省エネ設備への更新に伴う設備処分費

問い合わせ先

経済観光部 企業立地・支援課
　電話番号：0857-20-3223
　FAX番号：0857-20-3947