豊田市働き方改革推進支援補助金

令和8年度

全業種の中小企業者を対象に、3つの事業（（1）働き方改革に向けた基盤づくり事業、（2）働く場所・時間の多様化促進事業、（3）多様な人材活躍推進事業）を支援します。

対象者

市内に設置する事業所に常時使用する従業員が在籍し、かつ市内に主たる事業所を置く中小事業者
・市内に住所及び事業所を有する個人
・市内に主たる事業所（本社）を有する会社

支援内容

補助対象事業等
　〇働き方改革に向けた基盤づくり事業
　（1）従業員のニーズ及び満足度の調査や分析を行う事業
　（2）従業員へ社内制度等を周知する事業
　（3）社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業
　（4）給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業
　（5）給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等を作成する事業

　〇働く場所・時間の多様化促進事業
　（1）事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業
　（2）働く場所の多様化事業
　（3）働く時間の柔軟化事業
　（4）働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業

　〇多様な人材（高齢者、障がい者、女性、性的マイノリティ、外国人、副業・兼業人材）活躍推進事業
　（1）多様な人材の就労環境を整備するための事業
　（2）多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する事業
　（3）多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等を作成する事業

補助率
　2分の1
　日本標準産業分類に掲げる大分類Dー建設業、大分類Hー運輸業、郵便業、大分類P−医療、福祉、又は大分類Rーサービス業（他に分類されないもの）のうち小分類923—警備業に分類される業種に属する事業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合は3分の2

問い合わせ先

産業部　産業労働課
業務内容：産業の振興、企業誘致、就労支援対策、勤労者福祉対策などに関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60　愛知県豊田市役所西庁舎7階
電話番号：0565-34-6641・0565-34-6774　ファクス番号：0565-35-4317