農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援

令和7年度補正予算　第3次公募 スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち

本事業は、サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービス提供に必要なスマート農業機械等の導入、サービス事業者の事業性向上に資する流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援するものです。

対象者

対象
　1．実施要領別記2-1の第1の2の(1)推進事業（ニーズ調査、サービスの試行・改良、スマート農業機械の導入等。以下「推進事業」という。）のみを実施しようとする場合で、原則、複数の都道府県にわたる地域（北海道にあっては、原則、北海道内の複数の総合振興局・振興局にわたる地域）で本事業を実施しようとする事業実施主体
　2．推進事業と実施要領別記2-1の第1の2の(2)整備事業（施設の整備）を一体で実施しようとする事業実施主体

対象事業
　スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領（令和7年1月15日付け6農産第3572号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。）別記2-1の農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援です。

支援内容

補助率
　定額

上限額
　１事業実施主体当たり以下のとおり
　　ア 実施要領第５第１項により農産局長が募集を行う場合：3,000万円
　　イ 実施要領第５第１項により都道府県が募集を行う場合
　　（ア）（イ）以外の場合：1,500万円
　　（イ）事業実施主体が、スマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和６年法律 第 63 号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられており、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合：3,000万円

問い合わせ先

公募要領別掲3(https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/attach/pdf/260313_140-2-7.pdf)をご参照ください。
ただし、問い合わせの受付時間は月曜日～金曜日（土・日・祝祭日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）とします。
提出に当たっては、公募要領の第4の4の提出方法をよくご確認ください。