加茂市収益力向上支援事業費補助金

長期化する物価高騰等の影響を踏まえ、市内中小企業者の賃上げ環境を整備することを目的として、中小企業者の収益力向上に資する設備投資等を促すため、その取組に必要とする経費の一部を補助します。なお、本制度は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。

対象者

この補助金の交付対象者は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、以下のいずれにも該当する方です。
・市内に事務所または事業所を有すること
・同一年度内で当該補助金の交付を受けていない者
・同一年度内で国及び県の同様の補助金の交付を受けていない者
・市税等を完納している者
・加茂市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当する個人または法人でないこと。

支援内容

補助対象事業
　〇既存事業改善枠
　　既存事業の業務プロセス等を改善することにより、収益性を高める取組
　　　・製造工程やサービスの提供過程に設備やシステムを導入することにより、業務の効率化を図る取組
　　　・人的作業に依存する業務に対してデジタル技術を導入することにより、省人化・省力化を図る取組
　　　・その他市長が適当と認める取組
　〇新規事業展開枠
　　既存事業にとらわれず、新しい分野や市場に挑戦し、新たな需要を創出することにより、収益性を高める取組
　　　・新たな製品やサービスの開発
　　　・高付加価値製品やサービスの開発
　　　・その他市長が適当と認める取組

補助対象経費
　・設備購入費
　　機械や装置、備品等の購入に要する経費
　・ソフトウェア購入費
　　ソフトウェアやクラウドサービス等の購入や導入に要する経費
　・システム導入費
　　システムの開発や導入に要する経費
　・専門家謝金
　　専門知識を有する外部の有識者に対して支払う謝金
　・その他市長が適当と認める経費
　　上記に掲げるもののほか、必要な経費として認められるもの

補助金の交付額等
　補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）　※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
　既存事業改善枠と新規事業展開枠は併用可能です。併用した場合、1事業者あたりの補助上限額は100万円です。

補助金の予算額
　2,000万円

問い合わせ先

商工観光課　商工振興係
電話:0256-52-0080
Fax:0256-53-4676
E-Mail:syoko@city.kamo.niigata.jp