飛騨市事業継続設備投資促進補助制度

令和8年度

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、経営の改善、効率化および従業員の定着化のために行う設備投資に取り組む市内事業者の費用を補助します。

対象者

・市内に住所若しくは本店登記を有し、本市にて営業する工場若しくは事務所を有する個人または法人で、 中小企業基本法に規定する中小企業であること（フランチャイズを除く）
・過去3年間に飛騨市起業立地促進条例による補助金等の交付を受けていないこと
・市税等を滞納していないこと

支援内容

補助率および限度額
　補助対象金額の2分の1以内（千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。）
　上限50万円。下限10万円。
　※補助対象金額が20万円未満の場合はご利用いただけません。

補助対象経費
　⑴ 省力化、作業工程短縮または新たな製造、サービス提供が可能な機械装置の購入および設置費用
　⑵ 従業員の作業環境改善を目的とした改装、設置費用
　⑶ 従業員の福利厚生改善を目的とした休憩室等の改装、設置費用

問い合わせ先

商工課
　〒509-4292 飛騨市古川町本町2番22号
　（本庁舎1階）
　商工係
　電話番号：0577-62-8901
　ファクス番号：0577-73-6866