福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金

県は、米国関税措置又は物価高の影響を受けた県内中小企業者等が抱える様々な経営上の課題に対して、企業実務経験者や中小企業診断士などの専門家を現地に派遣し、診断・助言を行います。また、専門家派遣による支援を受けた県内中小企業者等が実施する商品開発、販路拡大及び生産効率の向上等の経営強化に繋がる取組に対して、その経費の一部を補助します。

対象者

派遣対象者
　(1)米国関税措置又は物価高に起因して、令和7年4月以降、任意の1か月間の売上高、売上総利益又は営業利益のいずれかが前年同期比で5%以上減少した者
　(2)本社及び事業所等を共に福島県内に有する中小企業者等

補助対象者
　上記による専門家派遣による支援を受け、新たな商品開発、新規販路拡大、生産効率の向上等の経営強化に役立てる事業を行う者

支援内容

補助上限
　1，000千円（税抜）
　※消費税は補助対象外、千円未満切り捨て

補助率
　2／3以内

補助対象経費
　補助対象事業に直接関係する次に掲げる経費
　(1)機械設備等購入費
　(2)新商品開発費
　(3)展示会等出展費
　(4)その他、省エネ設備の更新費等
　※「申請の手引き」に具体例等記載されております。

派遣費用
　派遣費用は無料になります。
　派遣回数は2回程度になります。

問い合わせ先

（公財）福島県産業振興センター　経営支援部経営支援課
　〒960-8053
　福島市三河南町1番20号　コラッセふくしま2階
　電話 024-525-4034
　メール senmonka@f-open.or.jp