福島県中小企業等エネルギーコスト削減支援補助金

エネルギーコスト削減補助金

国の重点支援地方交付金を活用し、県内の中小企業者等が実施する省エネルギー効果の高い設備・機械等への更新を支援することで、エネルギー価格高騰に耐え得る足腰の強い中小企業等への変革を促進し、地域経済の持続的成長の実現を図ります。
また、省エネによるＣＯ2排出量の削減により、「福島県２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、CO２排出量の約７５％を占める事業活動における環境負荷の低減に寄与していきます。

対象者

補助対象者
　県内の中小企業等（中小企業者、組合等）

補助対象設備
　ア　高効率照明（既存照明からLED等への更新に限る）
　イ　空調設備（既存設備の更新に限る）
　ウ　電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る）
　エ　機械設備等（既存設備の更新に限る）
　オ　特殊車両等（既存設備の更新に限る）
　※いずれも、直接的な事業活動に使用しない設備、付帯設備等を含む新規導入設備は対象になりません。

補助要件等
　・更新機器・既存機器のエネルギー消費量を比較し、製品カタログ等の数値により１０％以上減少していること。
　　製品カタログ等の数値を示すことが困難な場合は、購入先、販売会社、メーカー等よりエネルギー
　　消費量が１０％以上減少する証明を受けること。
　・令和５年１１月以降の連続する任意の３か月間の光熱費・燃料代の支払額が、
　　令和３年１１月から令和５年１０月までの間のいずれかの同時期の３か月と比較し、上回っていること。

支援内容

補助上限額
　300万円（補助下限額 ２０万円）

補助率
　3分の2 以内

補助対象経費
　①エネルギー消費量の減少が確認できる省エネ設備の更新に必要な経費
　②省エネ設備等の更新を行うために必要な外注費
　③省エネ設備等の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用

対象期間

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、交付決定日以降に発注を行い、令和８年1１月３０日（月）までに全ての手続きを完了したものに限ります。

問い合わせ先

エネルギーコスト削減補助金
コールセンター
　TEL. 0120-853-775
　受付時間　9:30～17:30（土日祝日、年末年始を除く）