食の商品開発補助金

令和８年度

新潟市内食品産業の活性化による地域産業の振興を目的に、自社の強みや地域性を生かした商品の開発・改良の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します。

対象者

以下の全てを満たすことが必要です。
　1.新潟市内に本社又は商品の開発・改良を行う事業所を有する中小企業者 ※農業者（個人事業主、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る））を含む
　2.新潟市税の未納が無い者
　3.募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

支援内容

補助対象事業
　以下の１から6の要件を全て満たす事業が対象となります。
　　1.自社製品（流通可能な加工食品・飲料）の開発・改良の取り組みであること。ただし、店内飲食メニュー開発・改良は除く。
　　2.開発・改良した商品（試作中のものを含む）の評価をバイヤーまたは実需者、最終消費者から受けること。
　　3.期間内に事前相談の申込みを行い実施すること。
　　4.「輸出・インバウンド・冷凍・未利用品の利活用・防災・フードテック・発酵・BtoB ・咀嚼(そしゃく)」のいずれかに関連する商品開発・改良。
　　5.補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること。
　　6.以下に該当しないこと。
　　　ア　本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの
　　　イ　事業内容が射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

補助率
　補助対象経費の3分の2以内　※機械装置の購入は補助率２分の１以内
　（ただし、過去２年間に「食の商品開発補助金」を利用したことがある事業者は、補助対象経費の２分の１以内）

補助上限額
　１００万円　※機械装置の補助対象金額は、補助対象経費全体の２分の１以内
　※補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額です。
　※補助対象期間中に経費の支払いが終わっている必要があります。

補助対象分野
　「輸出・インバウンド・冷凍・未利用品の利活用・防災・フードテック・発酵・BtoB ・咀嚼」のいずれかに関連する商品開発・改良。

補助対象経費
　ア　原材料費
　イ　外注・委託費
　ウ　デザイン費
　エ　販促費
　オ　品質・安全性の向上に寄与する機械装置購入冷蔵冷凍設備や金属探知機等、食の安全（ HACCPの考え方に基づく衛生管理上の安全確保）を担保するための機械装置に限り、購入を対象とする
　カ　機械装置（リース・レンタルのみ）・加工費
　キ　その他の経費

対象期間

交付申請日から令和９年2月28日（日）まで

問い合わせ先

IPCビジネス支援センター
受付時間:月～金曜8時30分～17時30分
電話番号：025-226-0550
メールアドレス：info@niigata-ipc.or.jp