県内産業価値づくり支援事業補助金

令和８年度

この補助金は、県内企業が大学や産総研等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的としています。

対象者

A型　可能性調査
　申請者　　　：県内企業
　補助対象事業：産学官または産総研との連携で行う、成長産業４分野における新技術・新製品開発の可能性試験調査

B型　技術開発
　申請者　　　：県内中小企業（脱炭素関連技術の開発に限り、県内大企業も可）
　補助対象事業：産学官金または産総研との連携で行う、成長産業４分野における 新技術・新製品の研究開発事業

支援内容

A型　可能性調査
　補助限度額　：２００万円
　　　　　　　：２５０万円（※）
　補助率　　　：２／３以内
　　　　　　　　３／４以内（※）
　補助対象経費：技術開発・試作品開発費、市場調査費

B型　技術開発
　補助限度額　：県内中小企業　１，０００万円／年×最大２カ年
　　　　　　　　　　　　　　　１，２００万円／年×最大２カ年（※）
　　　　　　　　県内大企業　　１，０００万円／年×単年度
　　　　　　　　　　　　　　　１，２００万円／年×単年度　　（※）
　補助率　　　：３／４
　　　　　　　　４／５（※）
　補助対象経費：技術開発・試作品開発費、販路開拓費

※　補助限度額・補助率上昇は、以下のいずれかの要件を満たす場合に適用。
　　・令和８年４月１日から補助対象期間終了までの、任意の連続する２か月間でそれぞれの月に従業員（前年同期間から継続雇用されている）の一人当たり平均給与支給額を、前年同期間と比較して６．０％以上増加させること。（または、増加させたこと。）
　　・令和８年４月１日から補助対象期間終了までの間に、女性管理職の割合を、令和７年４月１日に対して１．２倍以上に増加または女性管理職割合を「０％」から「２０％以上」に増加させること。（または、増加させたこと。）
　　・令和８年４月１日から補助対象期間終了までの間に、通算３か月以上の育児休業を取得した男性労働者が１名以上いること
　　・若手(令和８年度末時点で、35歳以下の方を対象)プロジェクトリーダーを登用していること。
　　　本要件を適用する場合、(1)プロジェクト体制図の提出、(2)若手プロジェクトリーダーによる審査会発表を必須とします。
　　・連携機関に、「産総研」が含まれていること。
　　　(本要件を適用する場合、補助金交付申請書に「産総研」との共同研究等に係る契約書(案)、共同研究等の概要資料など、共同研究等であることを確認できる書類の添付が必要)

対象期間

A型　可能性調査
　交付決定日から令和９年２月２６日まで

B型　技術開発
　県内中小企業：最大２カ年
　　　　　　　　（交付決定日から令和９年２月２６日まで ）
　　　　　　　　（２年計画の場合は、１年目終了後に継続審査実施。その結果により再度交付決定する。※不採択の可能性あり）
　県内大企業　：単年度（交付決定日から令和９年２月２６日まで）

問い合わせ先

福井県産業労働部　産業技術課　新技術支援室 「県内産業価値づくり支援事業補助金」担当
　〒910‐8580　福井市大手3丁目17番1号
　TEL　 ：0776‐20‐0374　
　E-mail：sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp