物価高騰対策DX推進事業費補助金

物価高騰の影響を受ける県内事業者を対象に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、収益力向上や生産性強化に向けたデジタル技術等の導入、DX推進に資するシステム実装を支援し、経営基盤の強化を図るための取組みに要する経費を補助するものです。

対象者

県内の中小企業・小規模事業者等
・県内に本社若しくは主たる事務所を有し、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること。
・県税の未納がないこと。
・地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
・暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。

支援内容

〇デジタルツール導入事業
　補助対象事業：
　　既存業務の効率化・省力化のためのデジタルツールの導入や、DX推進に資するシステム実装に要する経費
　補助率：2分の1
　補助上限額：200万円
　補助下限額：50万円

〇戦略的DX推進事業
　補助対象事業：
　　企業の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用等により、収益性や生産性の強化を図る取組に要する経費
　補助率：2分の1
　補助上限額：500万円
　補助下限額：100万円

問い合わせ先

〇デジタルツール導入事業
一般社団法人宮崎県情報産業協会申請受付
〒880-0303
宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水16500番地2
株式会社宮崎県ソフトウェアセンター内
電話番号：0985-30-5010
メールアドレス：info@misa45.jp

〇戦略的DX推進事業
宮崎県産業政策課産業デジタル担当
電話番号：0985-26-7682
メールアドレス：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp