岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金

令和８年度

地域公共交通における担い手不足の加速により、安定的・継続的な運行又は運航に支障が生じ始めている中においても、運行又は運航を継続し、地域住民の生活や社会経済活動を支える社会インフラの役割を担っている交通事業者に対し、人材確保・離職防止やＤＸによる省力化及び利用者の利便性向上に向けた取組を支援するため、予算の範囲内において、この補助金を交付する。

対象者

補助対象事業者
　・バス事業者
　・タクシー事業者
　・交通空白地有償運送事業者（福祉有償運送事業者及び市町村を除く）
　・一般旅客定期航路事業者
　・第三セクターである鉄道事業者
　・リース事業者（バス事業者、タクシー事業者及び交通空白地有償運送事業者（市町村を除く）に車両を貸与する法人）

補助対象事業
　（１）人材確保事業
　　効果的な採用活動や職場環境の改善等により人材確保につながるもの
　（２）交通ＤＸ・利便性向上事業
　　システム導入等により省力化が図られ、従業員の負担軽減につながるもの及び利用者の利便性向上につながるもの

支援内容

補助率等
　３分の２以内（他の補助金を活用する場合は２分の１以内）

補助上限額
　補助対象事業（１）及び（２）のそれぞれで4,000千円以内
　ただし、車両購入に要する経費については、１台あたり400千円を限度額とする。また、リース事業者への補助金交付の場合であっても、賃借者である交通事業者ごとに「（２）交通ＤＸ・利便性向上事業」の補助限度額を算出する。

補助対象経費
　（１）人材確保事業
　　・二種免許等取得費用
　　・職場環境の改善につながる施設整備に要する経費
　　・広報誌・広報Web費用
　　・就職フェア等参加経費　等
　（２）交通ＤＸ・利便性向上事業
　　・キャッシュレス決済機器の導入に要する経費
　　・配車アプリの導入に要する経費
　　・運行管理システムの導入に要する経費
　　・各種システム等の導入に伴う住民説明会開催経費
　　・待合・乗継環境の整備に要する経費
　　・車両（ノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシー等）の購入に要する経費
　　・車内環境や情報提供設備の改善に要する経費　等

対象期間

令和８年４月１日から令和９年１月３１日まで

問い合わせ先

原則電子メールにより質問してください。
（事業者名、氏名、日中連絡の取れる連絡先を明記してください）

岡山県県民生活部交通政策課
　kotsuseisaku-suishin@pref.okayama.lg.jp