戸田市DX推進補助金

令和8年度

DX化による市内中小企業等の持続的な成長や発展を促進するとともに、市内経済の活性化に資することを目的とし、デジタル技術を活用して、業務の効率化や生産性の向上等の経営課題の解決を目指す市内中小企業等の取組を支援します。

対象者

補助要件
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者（個人事業主を含む）であること。
2.市内に本店（個人事業主の場合は、主たる事業所）を有すること。また、個人事業主については、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記載されていること。
3.補助金の交付申請の日において、市内で1年以上継続して事業を営んでいること。
4.市税等に滞納がないこと。
ただし、上記の要件を満たしていても、下記に該当する場合は、補助対象外となります。
1.発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
2.発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
3.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団等と関係を有している中小企業等
5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する6.風俗営業を行っている中小企業等
7.大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）の対象となる施設を有する中小企業等　
中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第5項に規定する連鎖化事業（連鎖化事業者から独立した運営及び資本により営業を行っている者又は行おうとする者を除く。）を行う中小企業等
8.他の補助金等の交付を受けて補助対象事業を行う中小企業等
9.その他市長が不適切と認める事業を行う中小企業等
（注釈）補助金の交付は、1事業者につき、1会計年度あたり1回限りとします。

補助対象事業
自社の課題解決策としてDXに取り組む事業
（注釈）ただし、国、県又はその他各種団体等の他の補助金と重複する事業については、補助対象外となります。
（注釈）年度内に完了し、実績報告書を年度末（指定する日）までに提出していただきます。

支援内容

補助金額
【補助率】補助対象経費（税抜）の合計額の2分の1　上限額50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
（注釈1）1事業者につき1会計年度あたり1回限り
（注釈2）予算上限に達し次第終了

補助対象経費
補助対象事業に係る費用のうち、別表に掲げるもののうち、補助対象事業の執行に必要と認められるものであって、当該事業年度の4月1日以降に発生した経費（消費税及び地方消費税は除く）

コンサルティング費用
　データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費 （例）専門家への謝金等
サービス・製品開発費
　ビジネスモデル等の変革に必要な自社のサービス、製品の開発に要する経費（例）外注費、原材料費等
システム導入費
　業務プロセス等の変革に必要なシステム導入に要する経費（例）外注費、ソフトウェア購入費、機材購入費 等
システム使用料等　
　業務プロセス等の変革に必要なシステム使用料等に要する経費（導入月から起算して12か月分）
（例）ソフトウェア使用料、クラウドサービス利用料
（注釈）年度をまたぐ場合、当該年度とその翌年度の両方で手続が可能です。
（注釈）翌年度の予算について、成立することが条件となります。
DX人材教育費
　自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座受講等に要する経費（例）講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費等
その他
　その他DX化の取組に必要な経費で市長が必要と認める経費
補助対象外となる経費
1.人件費
2.システムの保守、管理等を主たる目的とした経費（トラブル対処、SEO施策、ヘルプデスク等のサービス関連経費等）
3.設備の設置等に伴う増改築に要する経費
4.ECサイトの構築、ホームページの制作等を自社で行ったものに要する経費（ソフトウェアの購入等を除く）
5.新規事業の立上げ（開業）に要する必需品としてのハード及びソフトウェアやシステム等の導入に要する経費
6.広告宣伝費及び広告宣伝に類する経費
7.賃料、光熱水費、通信料、消耗品の購入費、手数料、保険料等の事業運営に要する経費
8.補助対象者と関係する企業及び団体並びに代表者の3親等以内の親族からの購入、譲渡及びリースに要する経費
9.その他市長が不適切と認める経費

問い合わせ先

経済戦略室
〒335-8588埼玉県戸田市上戸田1丁目18番1号　市役所本庁舎3階
電話：048-441-1800（代表） ファクス：048-432-9910