次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金

令和７年度補正

GX2040ビジョン(令和7年2月閣議決定)では、「脱炭素電源としての原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組む」とともに「次世代革新炉の研究開発等を進めるとともに、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む」とされています。
　その上で、本事業では、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉に含まれる革新軽水炉と小型軽水炉について、その実現に向けた技術開発と、サプライチェーン高度化を支援します。また、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の維持・強化のため、国際連携も活用の上、サプライチェーン構築を図ります。海外市場機会の獲得も見据え、供給途絶・人材不足等の課題を解決しながら、技術開発・人材育成・供給能力向上など企業の競争力を一層強化していきます。

対象者

次の要件を満たす民間団体等とします。
※複数の民間団体等による共同申請の場合やコンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に委託することはできません。）
　① 日本に拠点を有していること。（民間企業の場合は日本法人を有していること。コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者が日本に拠点を有していること。）
　② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
　③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
　④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　⑤ 間接補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
　⑥ 事業目的・事業内容に記載された内容を達成するために十分に有効な事業を行うものであること。
　⑦ 間接補助事業完了後の事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
　⑧ 本事業の取組や目的・成果等について、幅広いステークホルダーに情報発信を行うこと。ただし、連結子会社の場合は親会社による幅広いステークホルダーへの情報発信をもって、これに替えることができる。
　⑨ 本事業の遂行により次世代革新炉の建設に寄与し、原子力産業基盤全体としてカーボンニュートラルへの移行に貢献するとともに、自社の温室効果ガス排出削減の観点からも、以下（ⅰ）及び（ⅱ）の温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。なお、GX リーグに参加する場合は、これらの取組を実施したものとみなす。ただし、温暖化対策法における算定報告制度に基づく2022 年度 CO2 排出量が 20 万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該
当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えることができる。
　　（i） 国内における Scope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を 2025 年度（単年度及び 2028 年度までの複数年間）・2030 年度について設定し、排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
　　（ii） （i）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット又は JCM その他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。
　⑩ 次のいずれかに該当する事業者ではないこと。
　　イ 役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴力団の構成員等の統制の下にあるもの（以下「暴力団員等」という。）のある事業所
　　ロ 暴力団員等をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所
　　ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する事業所
　　ニ 暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所
　　ホ 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所
　　ヘ 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所
　　ト 役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
　　チ イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所

支援内容

事業内容
　（1）次世代革新炉の技術開発
　革新軽水炉の新しい安全対策、小型軽水炉では我が国の技術的強み・実績のあるサプライチェーンの競争力向上に資する要素等の解析や試験などの取組を支援します。
　（2）次世代革新炉の開発・建設に向けた産業基盤強化
　革新軽水炉・小型軽水炉の開発・建設に向けて必要な技術項目に係る、機器・部素材等のサプライチェーン高度化に資する研究開発・製造技術開発・製造実証等への取組を支援します。

対象経費
　事業目的に合致した取組に要する経費を補助対象経費とする。
　Ⅰ．人件費
　Ⅱ．事業費
　　旅費,会場費,借料,謝金,備品費,借料及び賃料,消耗品費,外注費,印刷製本費,補助員人件費,その他諸経費,委託費

補助率：１／２以内

補助額上限：国庫債務行為含む 27 億円（事業額 54 億円）
　なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省及び事務局にて調整した上で決
定することとします

対象期間

単年度事業：交付決定日～令和9年2月26日（金）
二年度事業：交付決定日～令和10年2月29日（火）
三年度事業：交付決定日～令和11年2月28日（水）

問い合わせ先

次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金
03-6264-8522
受付時間：受付時間：平日　AM 9:00〜12:00 PM 13:00〜17:00
メールアドレス：nextnuc@teitanso.or.jp