省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち、フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

令和７年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

本補助事業は、災害時の活動拠点やクーリングシェルターとしても利用可能な独立型施設の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の脱炭素化に寄与すること、非常時においては、地域のレジリエンス性能の向上と熱中症対策に寄与することを目的とします。

対象者

本補助事業の応募を申請できる者は、次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。（申請者（代表事業者）が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）
　ア 民間企業
　イ 個人事業主
　ウ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
　エ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
　カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
　キ 医療法（昭和 23 年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
　ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
　ケ 地方公共団体
　コ その他環境大臣の承認を得て財団が認める者

支援内容

補助率
　補助対象経費の１／３
　※1,000 円未満の端数は切り捨てとします。

1 事業者あたりの交付額の上限
　1 回の公募につき 3,500 万円とします。
　※事業実施場所が異なる場合は複数回申請することが可能です。ただし、2 回目以降は新規申請者を優先的に採択します。

補助対象経費
　工事費、設備費、業務費、事務費

対象期間

交付決定日～令和９年２月１９日まで

問い合わせ先

公募全般に対するお問い合わせは、電子メールでお願いいたします。
メール件名に、以下の記入例のように法人名および事業名をご記入ください。
＜メール件名記入例＞
　「 【株式会社○○○】省CO2独立型施設支援事業・問い合わせ 」
＜問い合わせ先 E-mail＞
　h-ido_ask■heco-hojo.jp  ※ ■は @ に置き換えてください。