業務効率化支援補助金

業務の効率化や経費の削減のための設備投資、ITツール導入等に対して経費の一部を支援する制度を、令和8年5月11日から募集します。
パートナーシップ構築宣言を行う必要がありますので、利用を予定される事業者においては、事前に登録をおすすめします。

対象者

補助対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業及び同法に基づく要件を満たす中小企業並びに同法の規定に該当しない大企業のうち主たる事業所所在地が市内にあるもの
なお、パートナーシップ構築宣言を行っている必要があります。

対象事業
業務効率化や経費削減に繋がる設備・ITツール導入・研究開発
※この補助制度は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して行っております。

［対象例］
　〇工作機械 （NC旋盤、MC、自動溶接機など）
　〇搬送・物流 （無人搬送車、テールゲートリフターなど）
　〇ITツール （在庫管理システム、人事給与システムなど）
　〇IoT （RFID、センサーなど）
　〇PC等 （PC、タブレットなど） ※ITツール等にもっぱら利用するものに限る
　〇省エネ機器 （LED照明、コンプレッサーなど）
　〇大学等連携 （生産性向上のための研究開発など）

支援内容

補助上限額及び補助率
［補助上限額］200万円
［補助率］　　4/5

問い合わせ先

経済観光部　商工観光課　商工振興係
〒726-8601　広島県府中市府川町315番地
電話　　：0847-44-9153（窓口業務時間）
ファクス：0847-46-1535