持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

本補助金は、厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小事業者等が行う生産性向上等に資する設備投資、人材育成等を支援し、事業拡大と持続的な賃金引上げによる地域経済の好循環を実現していくことを目的としています。

対象者

次に掲げる事項すべてを満たす事業者
　（１）中小企業等経営強化法（以下「強化法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者（従業員を１名以上雇用していること）等で事業者であること（※）
　（２）鳥取県内に主要な事業所を有すること
　※非営利法人等も対象となる場合がありますので別途お問い合わせください。

補助要件
　（１）従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上（大規模成長投資型は５％以上）引き上げること（詳細は下段記載）
　（２）パートナーシップ構築宣言を行った者
　（３）付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で９％以上伸びることが見込まれること
　（４）従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること
　※（３）および（４）は大規模投資促進型のみ必要です。

支援内容

収益力向上型
　持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組にかかる経費の一部を助成する。
　補助率　　　　1/2（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引上げた場合は2/3）
　　　　　　　　企業支援課長が別に定める経営診断を受けた小規模企業者
　　　　　　　　2/3（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引き上げた場合は3/4）
　補助金上限額　補助金上限額は常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。
　　　　　　　　ア 常時使用する従業員数が20 人未満の場合、2,000 千円
　　　　　　　　イ 常時使用する従業員数が20 人以上30 人未満の場合、3,000 千円
　　　　　　　　ウ 常時使用する従業員数が30 人以上40 人未満の場合、4,000 千円
　　　　　　　　エ 常時使用する従業員数が40 人以上の場合、5,000 千円

大規模成長投資型
　持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資（生産性向上や事業拡大）の取組にかかる経費の一部を助成する。
　補助率　　　　1/2
　補助金上限額　小規模企業者以外 15,000 千円
　　　　　　　　小規模企業者 7,500 千円
　　　　　　　　※従業員数による区分なし

対象期間

事業期間（最長）：令和8年12月31日

問い合わせ先

鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）
　住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
　電話 0857-26-7988 ファクシミリ 0857-26-8078
　E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp