河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金【重点対策加速化事業】

令和８年度

補助金のメニューには大きく分けて
「1．個人住宅向けの補助」と「2．民間事業者等向けの補助」の2種類があります。

対象者

1．個人住宅向けの補助
　補助金の申請者については下記の要件をすべて満たしている必要があります。
　(1)河内長野市民であることまたは実績報告書兼請求書の提出までに河内長野市民となる見込みであること
　(2)市税を滞納していないこと
　(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でない者であること
　(4)自ら居住する市内の住宅に対象機器（電気自動車を除く。）を購入し、かつ、設置しようとする者または自ら居住するため、市内にある対象機器付き住宅（新築分譲集合住宅を除く。）を購入しようとする者であること
　(5)補助金交付決定を受ける前に対象機器に係る契約、設置工事への着手等を行っていないこと

2．民間事業者等向けの補助
　太陽光発電設備が設置されていない市内の事務所、事業所等（店舗併用住宅を含む）で、日本国内で事業活動を営んでいる

支援内容

【個人住宅向けメニュー】
(1)​​５．１キロワット以下​​の自家消費型太陽光発電設備　​​​​​​　
　補助額：７万円/kW + 市単独補助４万円/kW（合計​​​１１万円/kW​​​）　​​​​​​
　上限額：​​​５５万円​​（※「設備費+工事費」（税抜）の範囲）　​​​​​​
　主な要件
　　・自家消費率３０％以上となること。
　　・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。
　　・導入する太陽光発電設備の太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（小数点以下を切り捨てない値）が​​５．１０ kW以下​​であること。　​​​​​​
　　・太陽光発電設備が現在設置されていないこと。
　　・太陽光発電設備以外のコージェネレーションシステム等の発電設備が設置されていないこと。また、補助事業終了後に設置されないこと。
(2)蓄電池　​​​​​​
　補助額：「設備費＋工事費」（税抜）×１/３
　　　　　または容量(kWh) ×５．１万円のいずれか低い方
　上限額：​​​７５万円　​​​
　主な要件
　　・「(1)５．１キロワット以下の自家消費型太陽光発電設備」の補助と併用すること。
　　・家庭用（４，８００Ah・セル未満）の場合は「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SⅡ）」により機器登録されたものであること。
(3)高効率給湯器
　補助額：「設備費＋工事費」（税抜）×１/２
　上限額：２０万円
　主な要件
　　・住宅に太陽光発電設備が設置されている、又は導入に合わせて太陽光発電設備を導入すること（このメニューではFIT/FIP制度の認定取得も可能）。
　　・対象は電気ヒートポンプ給湯機（CO2冷媒）（太陽熱利用設備を使用しないもの）、ハイブリッド給湯機。ただし、取替の場合は取替前の機器に要件あり。

○コージェネレーションシステム
　補助額：「設備費＋工事費」× １/２
　上限額：50万円
　≪主な要件≫
　　・住宅に太陽光発電設備が設置されている、又は導入に併せて太陽光発電設備を設置すること。
　　・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に機器登録されたものであること。
(4)コージェネレーションシステム
　補助額：「設備費＋工事費」（税抜）×１/２
　上限額：５０万円
　主な要件
　　・住宅に太陽光発電設備が設置されている、又は導入に合わせて太陽光発電設備を導入すること（このメニューではFIT/FIP制度の認定取得も可能）。
(5)電気自動車（車載型蓄電池）
　補助額：蓄電容量×１/２×４万円/kWh
　上限額：８５万円
　主な要件
　　・「(1)５．１キロワット以下の自家消費型太陽光発電設備」の補助と併用し、その太陽光発電設備と接続して充電を行うものであること。
　　・充放電設備と接続して外部給電が可能であること。
　　・プラグインハイブリッド自動車は対象外。
(6)充放電設備
　補助額：「設備費＋工事費」（税抜）×１/２
　上限額：１５０万円
　主な要件
　　・「(1)５．１キロワット以下の自家消費型太陽光発電設備」及び「(5)電気自動車（車載型蓄電池）」の補助と併用すること。
【民間事業所向けメニュー】
(7)太陽光発電設備（​​​自己所有型​​）　​​​​​​
　補助額：５万円/kW
　上限額：１，０００万円（※「設備費+工事費」（税抜）の範囲）
　主な要件
　　・自家消費率５０％以上となること（賃貸集合住宅に導入する場合は３０％以上）。
　　・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。
　　・太陽光発電設備が現在設置されていないこと。
　　・賃貸集合住宅の場合は導入する太陽光発電設備の太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（小数点以下を切り捨てない値）が当該賃貸集合住宅の有する賃貸住宅の戸数（当該賃貸集合住宅のオーナーやその親族等が居住する住戸の戸数を含まない。）に１．７５（ｋＷ /戸）を乗じた値以下であること。　
(8)太陽光発電設備（PPAプラン）
　補助額：５万円/kW
　上限額：１，０００万円（※「設備費+工事費」（税抜）の範囲）
　主な要件
　　・市内民間事業者に補助金は直接交付されません。市に登録されたPPA事業者と市内民間事業者がPPA契約を締結する場合に、そのPPA事業者に対して交付される補助金相当額がPPAのサービス料金に反映（低減）されることで市内民間事業者に還元されます。
　　・市では登録事業者を募集し、登録後公開します。（現在は登録事業者はなし。）
(9)蓄電池（PPAプラン）
　補助額：「設備費＋工事費」（税抜）×１/３
　　　　または容量(kWh) ×６．３万円のいずれかの低い方
　上限額：１００万円
　主な要件
　　・市内民間事業者に補助金は直接交付されません。市に登録されたPPA事業者と市内民間事業者がPPA契約を締結する場合に、そのPPA事業者に対して交付される補助金相当額がPPAのサービス料金に反映（低減）されることで市内民間事業者に還元されます。
　　・市では登録事業者を募集し、登録後公開します。（現在は登録事業者はなし。）

問い合わせ先

環境政策課代表
〒586-8501河内長野市原町一丁目1番1号　市役所5階
Tel：0721−53−1111