新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金

令和8年度

社会資本整備や除雪・災害対応等で重要な役割を担う建設産業の経営基盤の強化に向け、複数の建設業者等からなる企業グループが実施する生産性向上に資する取組に要する経費について、企業グループの代表企業に対し支援するものです。

対象者

１　企業グループの代表者（申請者）　
　　補助事業の取りまとめ及び本事業の執行管理を担い、次の要件を全て満たす者とします。
　ア　新潟県内に主たる営業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「中小企業基本法」という。）第２条第１号に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類（令和５年総務省告示第256号。以下「日本標準産業分類」という。）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の許可を受けている者
　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
　ウ　新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること​。

２　企業グループの構成員
　　構成員に２者以上の建設業者許可業者（中小企業者に限る）を含む企業グループとします。
　　企業グループの構成員の中に親会社と当該親会社が議決権50％超を保有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなします。
　　また、各構成員は、上記（1）イに該当しない者とします。

支援内容

対象事業と想定される取組例
　次に定めるいずれかの課題の解決に向けて、連携して行う取組とします。
　１　人材確保・育成
　　（人材育成施設の創設、人材育成マニュアルの作成、人材育成研修の共同実施、事業協同組合の組成　等）
　２　元請企業・下請企業間の生産性向上
　　（安全書類作成・管理業務のDX化、CCUSの導入、請求関連業務・注文書等の契約関連業務のDX化　等）
　３　除雪の協力体制整備
　　（除雪オペレータの育成、除雪車動態管理システム導入、危険個所のマニュアル化、農業者等の連携体制構築　等）

補助率・補助上限額等
　補助対象経費の１/２以内、１グループにつき上限10,000千円まで

問い合わせ先

土木部　監理課
建設業室
新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎7階
Tel：025-280-5386 Fax：025-285-3572