新製品・新技術開発支援事業補助金

令和８年度

市場性の高い新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成し、区内中小企業者の研究・開発意欲を高めるとともに、製品等の高付加価値化を実現するための中小企業支援制度です。

対象者

補助対象
区内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営む次のいずれかに該当する者
（１）区内で引続き１年以上操業している中小企業者
（２）３分の２以上が区内で引続き１年以上操業している中小企業者で構成する企業グループまたは団体

対象事業
中小企業者が行う、実用化の見込みのある新製品・新技術開発・研究開発事業で、審査会の交付決定を受けたもの
　●製品・技術開発
　●ソフトウェア情報関連技術開発　
　●資源・環境・エネルギー関連新製品・新技術開発

支援内容

対象経費
研究開発に直接必要な最小経費で、補助対象期間内に契約・取得・支出した経費
　※消費税は補助対象外

対象期間
原則、当該年度の１年間
　※事業が２年度にわたる場合についても、申請可能です。ただし、交付決定後の対象期間の変更は認められません。

補助金額
500万円を限度に補助対象経費の３分の２
　※必要とする開発初期経費について、交付決定金額の２分の1を上限に概算払いできます。

問い合わせ先

港区　産業振興課　経営支援係（札の辻スクエア8階）
電話：03-6435-4620
受付時間：月曜日～金曜日　平日9：00～17：00
（土、日、祝日、年末年始は除く）