重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業

今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域（以下「支援区域」という。）と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保するため、診療所の承継・開業に要する経費の一部を助成します。
次のとおり意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書の提出をお願いします。

対象者

補助対象事業者
　秋田県が定める重点医師偏在対策支援区域において、承継又は開業する診療所であって、地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所の開設者とします。

事業の概要
　(1)施設整備事業
　　診療所の運営に必要な診療部門（診察室、処置室等）や、診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整備費の支援
　(2)設備整備事業
　　診療所の運営に必要な医療機器等の購入費の支援
　(3)地域への定着支援事業
　　診療所を承継又は開業する場合の地域への定着に必要な経費の支援

重点医師偏在対策支援区域について
　「重点医師偏在対策支援区域」とは、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域です。
　この区域は、厚生労働省が提示する候補区域を参考に、地域の実情に応じて、医師の偏在状況などを考慮し、地域医療対策協議会及び保険者協議会の協議を経て、県が選定します。
　本県におきましては、「秋田市以外の全市町村」を重点医師偏在対策支援区域に選定しました。

支援内容

補助対象・補助基準額等（案）
　(1)施設整備事業
　　補助対象　　　　　：○診療部門の整備費
　　　　　　　　　　　　・無床診療所の場合　　　　　　：160㎡
　　　　　　　　　　　　・有床診療所の場合（５床以下）：240㎡
　　　　　　　　　　　　・有床診療所の場合（６床以上）：760㎡
　　　　　　　　　　　　○診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整備費
　　　　　　　　　　　　・医師住宅　　　　　　　　　　：80㎡
　　　　　　　　　　　　・看護師住宅　　　　　　　　　：80㎡
　　１㎡当たり単価
　　　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート　　　　　　　：558,000円
　　　　　　　　　　　　ブロック　　　　　　　　　　　：444,000円
　　　　　　　　　　　　木造　　　　　　　　　　　　　：362,000円
　　補助率　　　　　　：1/2

　(2)設備整備事業
　　補助対象　　　　　：○診療所として必要な医療機器購入費
　　１か所当たり基準額：16,500,000円
　　補助率　　　　　　：1/2

　(3)地域への定着支援事業
　　補助対象　　　　　：○診療所の運営に必要な次に掲げる経費
　　　　　　　　　　　　・職員基本給
　　　　　　　　　　　　・職員諸手当
　　　　　　　　　　　　・非常勤職員手当
　　　　　　　　　　　　・報償費
　　　　　　　　　　　　・旅費
　　　　　　　　　　　　・備品費（単価50万円未満に限る。）
　　　　　　　　　　　　・消耗品費
　　　　　　　　　　　　・材料費
　　　　　　　　　　　　・印刷製本費
　　　　　　　　　　　　・通信運搬費
　　　　　　　　　　　　・光熱水料
　　　　　　　　　　　　・借料及び損料
　　　　　　　　　　　　・社会保険料
　　　　　　　　　　　　・雑薬務費
　　　　　　　　　　　　・委託費
　　基準額　　　　　　：１か所当たり次により算出された額
　　　　　　　　　　　　(1)
　　　　　　　　　　　　①診療日数《1日～129日》
　　　　　　　　　　　　　6,200,000円＋（71,000円×実診療日数）
　　　　　　　　　　　　②診療日数《130日～259日》
　　　　　　　　　　　　　6,200,000円＋（77,000円×実診療日数）
　　　　　　　　　　　　③診療日数《260日以上》
　　　　　　　　　　　　　6,200,000円＋（87,000円×実診療日数）
　　補助率　　　　　　：2/3

問い合わせ先

健康福祉部　医務薬事課　政策・地域医療チーム
　TEL：018-860-1406
　FAX：018-860-3883
　E-mail：Imuyakujika@pref.akita.lg.jp