省力化・省エネ化補助金

中小製造業、物流業の事業者に対して、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）の導入に要する費用の一部を補助します。

対象者

市内に工場及び物流施設を有する中小企業者
製造業・新聞業・出版業
道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業

（注記）建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。

支援内容

補助対象経費
　取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費
　（注記）上記には、導入・活用コンサルティング、クラウドサービス利用料、機能拡張、保守サポート、PC又はタブレット等のハードウェア（デジタル技術を導入するために必要な場合のみ）なども含まれます。

要件・補助率・限度額
〇区分A
　交付要件
　　以下（1）及び（2）の要件を満たすもの
　　（1）作業効率化：20％以上改善
　　（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
　　　　1　CO2排出量を20％以上削減
　　　　2　省エネ効果20％以上達成
　　　　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
　補助率：10%
　限度額：200万円
〇区分B
　交付要件
　　以下（1）及び（2）の要件を満たすもの
　　（1）作業効率化：30％以上改善
　　（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
　　　　1　CO2排出量を30％以上削減
　　　　2　省エネ効果30％以上達成
　　　　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
　補助率：20%
　限度額：500万円
〇区分C
　交付要件
　　以下（1）及び（2）、（3）の要件を満たすもの
　　（1）作業効率化：40％以上改善
　　（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
　　　　1　CO2排出量を40％以上削減
　　　　2　省エネ効果40％以上達成
　　　　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
　　（3）導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。
　補助率：30%
　限度額：1,000万円

問い合わせ先

経済部　企業誘致課
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1689　FAX：025-228-2277